新たな資本業務提携でProgmatが推進する金融×トークン化の未来

Progmat, Inc.は、農中信託銀行、株式会社あおぞら銀行、ケネディクスとの新たな資本業務提携を発表しました。これにより、Progmatは金融×トークン化市場におけるプレゼンスをさらに拡大し、国内外での存在感を高めることを目指します。今回は、この提携がもたらす影響と、各パートナー企業の期待を詳しく見ていきましょう。

1. 資本業務提携の概要

Progmatは、贈収賄を避け、パートナーシップを通じて金融サービスのデジタル化を推進しています。この提携により、既に3,000億円を突破した国内の金融×トークン化市場をさらに成長させることを期待。新しいプロダクトやメンバーの積極的な投資が行われ、グローバルへの展開も視野に入れています。

1-1. 調達目的

Progmatの資金調達は、アライアンスパートナーとの連携を通じて、既存の基盤を生かした新たな利活用範囲の拡大を目指しています。特に、ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産の発行市場の発展に注目しています。

1-2. 調達方式と金額

今回は第三者割当増資を行い、新たに3社が株主として参加。その金額については非公開とされていますが、出資比率の変更も進められており、株主の多様化が図られています。

2. 各アライアンスパートナーの役割

2-1. 農中信託銀行

農中信託銀行は、安定した資金力を背景に、資産運用や管理サービスを広範囲に提供しています。ブロックチェーン技術への対応を通じて、デジタル資産市場の発展や非金融資産のデジタル化に注力し、新たな投資機会を提供することを目指します。

2-2. あおぞら銀行

あおぞら銀行は、LBOファイナンスや不動産ファイナンスのノウハウを活かし、スタートアップ支援に注力しています。今回は、デジタルアセット市場における新たな決済手段としてのステーブルコインの可能性を共に追求し、社会への貢献を進めていく意向を示しています。

2-3. ケネディクス

ケネディクスは、不動産証券化のパイオニアとしての地位を築いており、Progmatとの共同開発により、セキュリティトークンを活用しています。本年予定しているモバイルアプリのリリースもその一環で、新しい投資機会の提供に注力します。

3. パートナー企業のコメント

各企業の代表からは、圧倒的な成長を目指す姿勢が伺えます。農中信託銀行の豊田社長は、「デジタルアセット市場のナショナルインフラとしての役割を果たしたい」と意気込みを語り、あおぞら銀行の篠崎本部長は、「新たな金融の付加価値を創造する」と強調しました。ケネディクスの寺本社長も、「共に新しい投資機会を提供していく」と述べ、各社の連携による継続的な成長に期待を寄せています。