テレワークの実態調査結果が示す雇用型テレワーカーの減少傾向

2023年3月28日、国土交通省は令和6年度のテレワーク人口実態調査結果を発表しました。この調査では、雇用型テレワーカーの割合が昨年度から0.2ポイント減少し、24.6％に達していることが明らかになりました。これは、テレワークの普及がコロナ禍以前の水準よりは高いものの、徐々に減少していることを示しています。

調査の目的は、テレワークの普及促進に向けた施策を進めるため、テレワーカーの現状を把握することにあります。内閣官房や総務省、経済産業省などの関係府省と連携し行われたこの調査では、全国20の地域における雇用型就業者の実態が詳しく掘り下げられています。

調査結果によると、全国での雇用型テレワーカーの割合は0.2ポイント減少しましたが、コロナ禍前に比べては依然として高い水準を維持しています。また、首都圏では前年比で0.6ポイントの減少が見られましたが、依然として約4割はテレワークを実施しています。このように、全国平均で見るとテレワーク実施率はコロナ流行前より高い水準であると考えられます。

テレワークの実施頻度についても調査が行われました。直近1年間にテレワークを実施した雇用型テレワーカーのうち、週1日以上テレワークを行った割合は減少している一方で、コロナ流行前と比較すると高い実施頻度を維持しています。

この調査は、WEB調査として令和6年10月に40,000人を対象に実施され、詳細な結果は国土交通省のホームページで公表されています。調査の目的や詳細に興味がある方は、ぜひそちらをご確認ください。これからのテレワークの進展に向けた戦略や、国がどのような施策を行っていくのかが注目されます。

テレワークの最前線にいる皆さん、そしてこれからテレワークを導入しようと考えている企業にとって、この調査結果は今後の方針決定に大いに役立つことでしょう。また、雇用型テレワーカーとして働く人々にとっても、職場環境や働き方がどのように変化していくのかを見据える重要な指標となります。テレワーク実施に伴う課題や利点の両方について、引き続きの情報収集が求められます。皆さんの働き方に大きな影響を与えるテレワークの今後の展開から目が離せません。これからもテレワークの動向に注目していきましょう。