JNSA掲載により広がるセキュリティサービスの可能性
兼松エレクトロニクス株式会社(KEL)は、このたび特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が作成した「サイバーインシデント緊急対応企業一覧」に掲載されることを発表しました。これにより、同社の高品質なセキュリティサービスが多くの企業・団体に提供される機会が拡大します。
JNSAの「サイバーインシデント緊急対応企業一覧」とは
JNSAのこの一覧は、企業や団体がサイバー攻撃や情報漏えいなどのインシデントに遭遇した際、即座に緊急対応が可能な企業がまとめられています。2025年1月の時点で、KELを含む42社がこのリストに掲載されており、近年増加するサイバーセキュリティの脅威に対抗できる体制を整えています。
サイバー事件が発生した際には、速やかな初動対応が非常に重要ですが、この分野で求められる専門知識を持つ人材が不足しているのが現状です。KELは、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)や株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBSec)などとの提携を通じて、インシデント対応や復旧について多くの実績を積んできています。
「日本サイバーセキュリティファンド」設立の背景
さらに、KELは2024年4月に、兼松、GSX、ウエルインベストメントと共同で「日本サイバーセキュリティファンド」を設立しました。このファンドは、セキュリティ企業自らが他のセキュリティ企業へ投資を行い、業界全体を活性化させることを目的としています。これにより、日本のサイバー攻撃に対する防衛力の向上が期待されています。
インシデントレスキューサービスの特徴
KELが提供するインシデントレスキューサービスは、特にランサムウェア攻撃に強みを持っています。ランサムウェアによって業務に支障が出た場合、外部への説明責任も伴います。KELは原因調査と業務復旧を援助し、顧客の事業活動を早急に再開させるための人的リソースを提供しています。
このサービスは、業務復旧に必要な項目をパッケージとして提供することが特徴です。このアプローチにより、顧客は被害状況を整理することで迅速に必要な対応を特定し、復旧作業を最速で開始することができます。
兼松エレクトロニクスの企業概要
兼松エレクトロニクスは、情報通信技術(IT)を基盤にした企業であり、システム設計から構築、運用サービス及びシステムコンサルティングに加え、自社製品やソフトウェアの販売など多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、情報システムの設計・構築や運用サービス、ITシステム製品の販売、及び派遣業務を行っており、その活動は日本国内外に広がっています。
これらの取り組みを通じて、KELは『セキュリティのプロフェッショナル集団』として、今後もパートナー企業と連携しながら、サイバー攻撃から顧客を守るためのサービス開発と品質向上に努めてまいります。