市民福祉団体全国協議会が介護保険改正に関する講演会を開催 - 地域福祉の展望を探る

認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会は、2024年6月15日に「2024年介護保険改正の内容と地域福祉の展望（仮）」と題した講演会を開催しました。

この講演会は、介護系NPOとして今回の改定ポイントをより深く理解し、介護サービスの継続と質の担保を目的として開催されました。市民協会員および市民協友誼団体（介護系NPO他）を対象に、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課和田幸典課長を講師に迎え、講演が行われました。

講演では、和田課長が自身の経験を踏まえ、介護保険制度の現状や課題、そして今後の展望について解説しました。特に、ケアマネジャーの役割や総合事業のあり方について具体的な事例を交えながら説明しました。

和田課長は講演の中で、英国では介護保険制度がなく、チャリティ団体が介護を担っている現状を紹介しました。英国ではチャリティ団体が積極的に活動し、政府をも動かす存在となっているそうです。

一方、日本の介護保険制度では、ケアマネジャーを民間側に置くという特徴がありますが、近年その数は減少傾向にあります。和田課長は、ケアマネジャーが今後も地域課題に関わっていくべきか、という問題提起を行いました。

また、総合事業については、地域住民の主体的な参加を促進し、地域福祉の活性化を目指していく必要性を訴えました。具体的には、①社会を動かす動きができるか、②参加したい活動が地域にあるか、③地域の特色を持って作れるか、という3つのポイントが重要であると強調しました。

この講演会では、参加者から多くの質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。講演会を通して、介護保険制度への理解を深めるとともに、地域福祉の将来について考える貴重な機会となりました。
市民福祉団体全国協議会が開催した介護保険改正に関する講演会は、非常に興味深い内容でした。特に、英国の介護制度と日本の介護保険制度を比較することで、日本の制度の特徴や課題を改めて認識することができました。

日本の介護保険制度は、世界的に見ても画期的な制度であり、多くの高齢者にとって安心できる生活の基盤となっています。しかし、少子高齢化が進む中で、制度の持続可能性が懸念されています。

今回の講演会では、ケアマネジャーの役割や総合事業のあり方など、今後の介護保険制度のあり方を考える上で重要なテーマが議論されました。講演の内容は、介護に関わる人だけでなく、地域住民にとっても有益なものでした。

講演会を通して、地域福祉の重要性や課題について改めて認識することができました。今後、地域住民が主体的に参加できるような福祉サービスを構築していくことが重要だと感じました。