旭化成ホームズ、電子契約で新築請負契約の効率化を推進

旭化成ホームズ、電子契約の全国展開を発表

2026年7月から、旭化成ホームズが新築請負契約において電子契約を全国で導入することを発表しました。これにより、契約業務の効率化と顧客利便性の向上を図ります。

新築請負契約の電子契約概要

電子契約の導入は、まず戸建住宅の「ヘーベルハウス」および賃貸住宅の「ヘーベルメゾン」の新規請負契約に適用されます。この新しい手法は、2026年7月2日以降の契約から適用され、関東、東海、関西、山陽の一部、九州北部などの広範囲を対象としています。

電子契約のメリット

顧客にとっての利点

- 印紙税負担の軽減: 電子契約により、印紙税のコストが軽減されます。
- 署名・押印作業の簡便化: オンラインで手続き可能なため、手間が大幅に削減されます。
- 契約書のオンライン閲覧・保管: 紙の契約書を保管する必要がなく、簡単にアクセスできます。
- 紛失リスク低減: デジタルデータとして管理するため、物理的な紛失のリスクがなくなります。
- 災害時の保全性向上: 災害に強い電子データとして保存できるため、安全性が増します。

企業にとっての利点

- 業務時間削減: 電子契約により約1.5時間の業務時間を削減。
- コスト削減効果: 年間約1億円を超えるコスト削減が期待されています。

背景と今後の展望

これまで旭化成ホームズは、紙を使用した書面での契約を行ってきました。印刷や製本、契約地点への移動などに時間を要し、契約書の印紙代や必要な紙代などのコスト負担も重くのしかかっていました。新築請負契約書は内容が複雑で、電子化のハードルも高かったため、長い間実現が難しい状況でした。

しかし、2020年度からデジタルを活用した契約業務基盤を整備し、契約プロセスのデジタル化を進めてきました。この取り組みの一環として、2025年度に一部エリアでの電子契約のトライアルを実施。その結果、時間とコストの削減効果が確認され、全国展開に至りました。

今後は契約書だけでなく、各種覚書などの関連書類も電子化する計画です。教育や運用体制を強化すると共に、システムの改善も行い、業界における先進的な取り組みとしてさらなる価値の向上を目指します。

このような方針により、旭化成ホームズは顧客にとっても、業務を行う側にとっても、ビジネス環境をより快適に、効率的に整えていくことを目指しているのです。