freeeが法人税申告及び固定資産APIを一般公開！業務効率化に向けた次の一手

freeeが二つの新APIを一般公開

日本のSaaS企業、freee株式会社が「freee申告法人税」と「freee固定資産」のPublic APIを一般公開しました。この新しい動きは、企業の業務効率化に寄与することが期待されています。APIは人工知能（AI）エージェント「freee-mcp」と連携しており、これによりユーザーは外部システムやAIエージェントを介して法人税申告関連の帳票や固定資産台帳の情報を簡単に取得することができるようになります。

業務のデジタル化が進展

ここ数年、インボイス制度や改正電子帳簿保存法の施行により、多くの企業や士業事務所においてペーパーレス化や業務のデジタル化が急速に進んでいます。しかし、デジタル化したデータの活用方法が新たな課題として浮上しています。特に、固定資産管理や法人税申告といった業務は専門性が高く、データの管理が煩雑になりがちです。このため、多くの企業がAIを活用した業務効率の向上を目指し始めています。

freeeの新しい用法

新たに公開されたのは、法人税申告および固定資産に関するAPIです。これにより、企業はAIエージェントを通じて、必要なデータを迅速に取得し、業務を大幅に効率化することが可能になります。例えば、AIに「過年度と今年度の損益計算書を比較して」と依頼すると、該当する帳票を迅速に特定して必要な情報を取得します。これにより、従来の手作業による確認作業が軽減され、経理業務がスムーズに進むことが期待されます。

AIとのシームレスな連携

freeeの「freee-mcp」サーバーは、OSS版やリモート版に対応しており、地方税と国税に関連する帳票をAIとの会話を通じて確認することができます。また、固定資産台帳の管理もAIが一貫してサポート。例えば、AIに「4月に購入した営業部のパソコンを固定資産として登録して」と依頼すると、対象の情報を確認しながら実行してくれます。

今後の展望

freeeは、ユーザーとの良好な協力関係を維持しながら、今後も次世代のテクノロジーを取り入れ、サービスを進化させていく見込みです。2026年の目標では、さらに多くのAPIを展開し、AIとの強力な連携を通じてビジネスをサポートすることを目指しています。これにより、日本のスモールビジネスが業務を進化させる道筋を描いていくことでしょう。

まとめ

今回のAPI整備により、freeeの提供するAPI数は485件に達しています。日本国内のSaaS企業の中でも、これほど多様なAPIを構築し、AIが活用しやすい「構造化されたデータ環境」を統合的に提供することは、freeeの大きな強みとなっています。ユーザーは、これを機に業務のデジタル化を加速し、スムーズな経理業務を実現していくことが期待されています。

第3者視点で見ると、freeeの取り組みは、AIと人間との融合による新たな業務体験や業務の進化を示す重要な事例です。