基礎研究振興部会(第20回)の概要
概要
令和7年11月10日にオンラインで開催された基礎研究振興部会の第20回会議では、持続可能な開発に向けた研究評価の最新の動向と、グローバル・コモンズの保全について話し合われました。本記事ではその内容を詳しくお伝えします。
開催の背景
文部科学省が主催するこの会議は、基礎研究の振興を目的とし、多くの専門家や研究者が集まりました。参加者は、基礎研究の重要性を再確認し、国際的な枠組みや実践例についての理解を深めました。
議題1: グローバル・コモンズの持続可能な保全に向けた展開
このセッションでは、持続可能な開発のための研究評価の必要性が強調されました。具体的には、地球環境の変化とそれに伴う社会の分断が進む中で、科学技術イノベーションの重要性が議論されました。
研究評価の国際動向
特に欧米での研究評価の動向についても言及され、各国のファンディング機関が採用している異なる評価基準やプロセスが比較されました。アメリカのNSFやNIH、ドイツのDFGなど、それぞれの機関が抱える課題とアプローチが詳述され、持続可能な社会への道筋が提示されました。
議題2: 欧米での研究評価の動向
CRDS(科学技術振興機構研究開発戦略センター)の菊池フェローによるプレゼンテーションでは、国際的な評価基準の改革、サンフランシスコ宣言(DORA)やCoARAの進展が強調されました。これらの枠組みは、学術的卓越性だけでなく、社会的影響や若手研究者の育成も重視するもので、日本としてもその方向性を取り入れることが求められています。
若手研究者と産業界との連携
特に、基礎研究が産業界とどのように連携し、若手研究者の育成に寄与するのかが重要なテーマとなりました。若手の発想やイノベーションを促進するための支援策が議論され、WPI拠点の役割と可能性も再認識されました。
結論
基礎研究は、社会において持続可能な発展を推進する鍵であり、適切な評価方法の導入が要されます。本会議を通じて、基礎研究が将来的に社会全体にどのように貢献していくべきなのか、その課題認識が進みました。今後の日本の科学技術政策においても、柔軟で持続可能な研究評価システムの確立が肝要です。
これは基礎研究振興部会第20回の議事録を基にした解説です。最近の研究評価の流れに注目し、さらなる発展が期待されることを示しています。