八戸市の職員エンゲージメント向上を狙った組織改善ワークショップの実施

八戸市職員のエンゲージメント向上を目指したワークショップ

今回、青森県八戸市で実施されたワークショップは、株式会社CAQNAL（カクナル）の主催のもと、2026年2月16日と17日の日程で行われました。ワークショップの目的は、地方自治体での職員の成長を促進し、主体的な行動を引き出すことです。特に、八戸市では若手職員の離職率増加が大きな問題となっており、職員のエンゲージメント向上が組織活性化の鍵であると考えています。

エンゲージメント調査の意義

八戸市の取り組みは、「八戸市人材育成・確保基本方針」に基づいて行われ、その中でのビジョンを実現するためには、エンゲージメント調査だけでなく、調査結果を活用し、働く環境の改善へと繋げることが重要とされています。調査結果によると、職員の貢献意欲は高いものの、将来展望や成長実感には課題が残ることが示されました。これにより、組織内での対話の質を高め、職員が納得できる評価制度の確立が求められています。

ワークショップの内容

ワークショップでは、職員の主体性を引き出すために、心理的リソースに着目しました。

- 心理的リソースの自己診断: 職員が思考や行動に必要なエネルギーの消耗と補充を可視化することで、自らのリソース管理を意識させました。
- リーダーの影響力の理解: 管理職が部下のリソースに与える影響を学ぶことで、より良い関係を築けるようにしました。
- 実践可能なアクション宣言: 職場で実行できる行動（感謝の言葉を言葉にすることや、優先順位を明確にすること）の宣言を通じて、実際に行動を変えやすくしました。

職員の反応

参加した職員からは、管理職と一般職の双方から前向きな意見が寄せられました。管理職の一人は「調査結果がオープンに共有され、自分の行動を見直すきっかけになった」と述べ、一般職からは「組織としての一体感が重要であり、その行動が個人のマネジメントにつながる」という感想がありました。

具体的な施策の展開

八戸市では、エンゲージメント調査の結果をもとに、以下の施策に迅速に着手しています。

1. 人事評価フィードバックの義務化: 職員の納得感を向上させるため、評価理由の説明を義務づけることを決定。
2. 職場紹介シートの作成: 各部署での業務内容を明確化し、キャリア形成支援を図る。試行段階に移行.
3. 生理休暇の名称変更: 利用しやすくするために名称を変更し、福利厚生の実効性を高める。

結論と展望

CAQNALの代表、中島篤氏は、エンゲージメント調査のスコア上昇を受けて「職員の貢献意欲が強固な基盤であり、将来的な課題も見えてきた」とコメントしました。組織内の対話を重視し、心理的リソースに基づくアプローチは、職員のポテンシャルを最大限に引き出す鍵となるでしょう。

今後も八戸市が持続的に組織力を向上させ、地域を盛り上げる取り組みが続くことが期待されます。