2026年7月末の東京オフィスマーケット動向を徹底解説

2026年7月末の東京オフィスマーケット動向

2026年7月末の東京都内のオフィスマーケットについて、三菱地所リアルエステートサービス株式会社の調査結果が発表されました。このレポートでは、空室率や平均募集賃料の変動を詳しく見ていきます。

潜在空室率の動向

主要な7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）において、潜在空室率は2.28％となり、前月比でわずかに0.05ポイント減少しました。特に主要5区の潜在空室率は1.86％で、前月比0.14ポイントの減少が見られています。これにより、東京オフィスマーケットは依然として安定した状況が続いていると言えます。

平均募集賃料の推移

続いて、平均募集賃料についても注目が集まります。主要7区では、平均募集賃料が32,828円/坪となり、前月比で247円/坪の減少が記録されました。また、主要5区の平均募集賃料は37,892円/坪で、こちらは6円/坪の減少にとどまっています。この傾向から、特に高価格帯のオフィス物件に関する需要と供給のバランスが影響を与えていることがうかがえます。

エリア別の詳細分析

千代田区

千代田区では、50,000円/坪以下の物件の空室解消が進んでおり、平均募集賃料が1,262円/坪上昇し45,296円/坪に達しました。このような高価格帯物件の空室解消が、特にこのエリアでの賃料上昇を後押ししています。

港区

一方、港区ではすべてのサブマーケットエリアにおいて潜在空室率が低下しています。高価格帯物件（40,000円/坪以上）の空室解消が進んだ結果、平均募集賃料が前月比で827円/坪減少し33,744円/坪となっています。

募集賃料水準の変化

さらに、2026年7月末時点と2025年7月末時点の募集賃料水準を箱ひげ図で分析した結果、平均値や中央値の上昇が見られ、特に上限値が目立つエリアが増加しています。千代田区や中央区では、空室率が特に低い地域において高額物件が“外れ値”として存在し、それらの物件の賃料も上昇しています。これにより、各エリアでの平均募集賃料が引き上げられる要因になっています。