全国自治体が地域課題解決にノーコードで挑む「ノーコード宣言シティーサミット2024」

全国自治体が目指す新たなデジタル化の形

2024年10月24日、全国の15自治体が「ノーコード宣言シティーサミット2024」に参加し、地域課題解決に向けた取り組みが行われました。このイベントは一般社団法人ノーコード推進協会（NCPA）が主催し、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的としています。

ノーコード宣言シティーとは

ノーコード宣言シティーは、プログラミングの知識がなくてもアプリケーションやWebサービスを開発できるノーコード技術を自治体に浸透させるためのプログラムです。この取り組みにより、行政職員や市民が効率的に業務改善を図り、地域活性化を進めることを狙いとしています。

ノーコード技術は、低コストでスピーディーな開発を可能にするため、特に資金や人材が限られた地方自治体に浸透しつつあります。NCPAは、プログラムに参加する自治体のITスキルの向上をサポートし、持続可能なDX推進を目指しています。

サミットの概要

今回のサミットには、全国15自治体の中から13自治体が参加し、首長やDX担当者が現地およびオンラインで顔を揃えました。特に注目されたのは、第2回日本ノーコード大賞を受賞した株式会社LIMNOの元代表取締役社長、木村裕一氏による特別講演です。

木村氏は、同社がデジタル化を推進する中で得た成功体験を基に、DX文化の醸成においてノーコードアプリ開発ツール「Platio」をどのように活用したかを語り、その実績がどのように業務改善につながったのかを具体的に紹介しました。

グループディスカッションの成果

また、参加した自治体間でのグループディスカッションも行われ、現場の実情や成功/失敗事例について意見交換がなされました。参加者は、ノーコードツール活用における具体的な課題、例えば庁内の人材不足や新しい技術導入に対する抵抗感などを共有し、相互に解決策を見出そうとしていました。

このように、同一の目標を持つ自治体が交流することで新たなネットワークが構築され、今後の施策に活かすためのアイデアが生まれることが期待されています。

今後の展望

NCPAは、ノーコード宣言シティーのプログラムを全国に広げるために活動を強化しています。年内にも新たな自治体の参入が見込まれており、さらなる地域課題の解決に向けた技術革新が進むでしょう。

このように、日本の自治体はノーコード技術を駆使して地域づくりを進め、持続可能な社会の構築に向けた一歩を踏み出しています。今後の取り組みにも注目が集まることでしょう。

一般社団法人ノーコード推進協会とは

NCPAは2023年に法人化された団体で、「日本のソフトウェア文化を変革する」を掲げています。従来のIT依存から脱却し、自らプログラミングをせずに業務アプリを開発する文化を根付かせることで、日本が強いデジタル国家となり、世界に貢献することを目指しています。

この取り組みにより、行政や企業のデジタル化が進展し、地域の活性化に寄与されることが期待されています。