来年度からの義務化！企業は排出量取引制度にどう対応するべきか？

来年度から、企業は新たな環境経営の転換点を迎えることとなります。2026年度から本格的に義務化される「GX-ETS（温室効果ガスの排出量取引制度）」により、企業はこれまでの経営スタイルを見直し、脱炭素への具体的な対応を迫られます。この新しい制度は、日本政府のGX政策に基づき、温室効果ガスを大量に排出する大規模事業者を対象としています。対象とされる企業は、過去3年間の平均で年間10万トン以上の温室効果ガスを排出している企業で、おおよそ300社から400社が該当します。

この制度は、国内の温室効果ガス排出量のおよそ60%をカバーする見込みであり、企業は毎年度の排出量を正確に算定し報告する義務を負うことになります。さらに、削減目標を超えた場合には、その分を「超過削減枠」として売却することができ、一方で目標を達成できなかった場合には、その分を調達する必要があるため、経営全般にわたっての対応が求められます。

もちろん、このGX-ETSの義務化は単なるリスク管理だけに留まらないチャンスでもあります。エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入を通じて、企業は新たな収益源を見出すことができるのです。また、金融機関との連携を強化することで、今後の企業戦略の中で持続可能な成長を遂げる好機ともなります。言い換えれば、この制度を「負担」として受け入れるのではなく、企業成長のための「戦略」として捉えることが重要です。

これらの背景を踏まえ、株式会社UPDATERは「GX-ETS」への企業対応をテーマにしたウェビナーを開催します。ウェビナーには、気候変動問題の専門家であるIGESの松尾直樹氏が登壇し、GX-ETSの最新動向や国際制度との比較について解説します。ウェビナーの日時は2025年9月11日（木）16:00から17:30まで、オンラインでの開催となっており、参加費は無料です。

このウェビナーでは、以下のような内容が予定されています。
1. 日本型カーボンプライシングの仕組み
2. 日本のGX政策の方針
3. GX-ETSの最新動向
4. 海外の排出量取引制度との比較
5. 義務化対象企業やサプライチェーンへの影響

ウェビナーへの参加を希望される方は、事前に申し込みが必要です。詳細・お申し込みは「みんなSX for Biz」の公式サイトから可能です。このウェビナーは、GX-ETSに関心を寄せるビジネスパーソンや、脱炭素経営を目指す企業にとって、非常に有意義な機会となることでしょう。

株式会社UPDATERは、2021年にみんな電力から社名変更し、環境問題に特化したサービスを展開する企業です。サステナブルな社会の実現を目指し、企業や個人に向けたサービスを提供しており、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）をテーマにした活動を行っています。企業のサステナビリティにまつわる課題を解決する「みんなSX for Biz」もその一部として機能しています。これにより、企業はより簡単にサステナビリティを実現するための情報を得ることができ、具体的な行動を通じて、環境への配慮を深めていくことでしょう。

新たな制度に対応するために、各企業は、情報収集や他の企業との連携を強化し、持続可能な経営戦略を構築する必要があります。このウェビナーを契機に、GX-ETSの理解を深め、未来を見据えた行動を起こしていく企業が増えることに期待したいところです。