脱炭素・自然共生社会実現へ向けた木材利用の促進に期待

脱炭素・自然共生社会の実現に向けた新たな取り組み

2022年1月22日、農林水産省の小坂善太郎林野庁長官、環境省の西村治彦大臣官房審議官、そして当社の伊藤泰司社長が一堂に会し、「脱炭素・自然共生社会の実現に向けた建築物木材利用促進協定」を締結しました。これは、木材の積極的利用を推進し、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップです。

協定の目的と重要性

この協定は、国や地方公共団体と連携し、事業者が木材の利用促進に取り組むことを目的としています。「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、事業者と政府が協力し、民間建築物における木材の利用を促進することで、持続可能な社会を実現しようというものです。

協定締結式では、小坂長官が「全国の駅舎で木材の利用が広がり、木にあふれる社会を目指したい」と述べ、また西村審議官は環境省の三つのテーマ（カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ）に木材利用の重要性を強調しました。伊藤社長も、協働による木材利用の促進と技術開発の重要性を力強く表明しました。

具体的な取り組み

当社は、鉄道に関連する建築物において木材を積極的に利用するなど、具体的な取り組みを進めています。例えば、設計・施工案件の50％以上でZEB（ゼロエネルギービル）の提案を行い、木材利用による環境負荷の低減について説明しています。さらに、木材のCO2吸収効果を最大限に活かすために森づくり活動も実施し、国産材の有効利用促進に貢献しています。

また、ウッド・チェンジ協議会への参加により、木造建築の設計指針を策定し、中規模の木造建築物の施工技術に関する研究開発を進めています。これにより、木材利用の拡充を図り、実績を積み重ねるとともに、全国的な情報の発信にも力を入れています。