中小企業の業況判断DIが2期連続で低下する厳しい現状

独立行政法人中小企業基盤整備機構が発表した2025年10-12月期の中小企業景況調査の結果によると、全体の業況判断DIは▲17.5と前期比で0.7ポイント減少し、2期連続での低下を記録しました。この調査は、全国の中小企業の業績を把握し、今後の施策立案の参考にするための重要なデータです。

調査結果の概要

業況判断DIの変動

中小企業の業況判断DIが下がる中、製造業と建設業の判断は上昇したものの、小売業、サービス業、卸売業はそれぞれ低下しました。特に製造業のDIは前期比1.8ポイント増の▲17.8となり、2期ぶりに上昇を見せています。一方、非製造業では建設業が若干の改善を見せたものの、小売業は▲28.4、サービス業は▲13.2、卸売業は▲15.6と厳しい結果が続いています。

売上単価と採算の状況

2025年4-6月期以降、小売業が売上単価DIをプラスに転じたことで、全産業がプラス圏での推移となっています。しかし、採算DIに関しては、2022年4-6月期以降にすべての産業で上昇傾向が続いているものの、小売業は依然としてマイナスの水準で推移しています。

調査の実施方法

この調査は、2025年11月15日に実施され、全国の商工会や商工会議所の経営指導員が中小企業を訪問し、聴き取り調査を行いました。調査対象とした中小企業の数は18,838社で、有効回答を得られた企業は17,901社、回答率は95.0％に達しています。

中小企業景況調査の重要性

中小企業基盤整備機構では、1980年より四半期ごとに景況調査を実施しています。この調査は、産業別や地域別に中小企業の実態を把握し、政策立案の基礎資料を提供することを目的としています。調査対象の約80％は小規模事業者で、そのうち約50％は個人事業主が占めており、日本の中小企業の実情を反映した貴重なデータと言えるでしょう。