法務責任者による未来の法務戦略を深めるイベント開催報告

2025年8月1日、株式会社LegalOn Technologiesが主催した完全招待制イベント「Legal Executive Forum by Mori Hamada & LegalOn」が盛況のうちに行われました。今回は企業の法務責任者たちを対象に、近年のビジネス環境の変化に伴う法務の未来像について考察する機会が提供されました。特に、地政学的な変動や価値観の多様化、ビジネスの国際化といったテーマに基づいて、様々な専門家が登壇しました。

イベント概要

このフォーラムは、森・濱田松本法律事務所との業務提携を記念するもので、特に「グローバル戦略法務現在地と未来」と題されたセッションが用意されました。参加者は、法務部門がどのようにしてこれからの時代に適応していくべきかを学び、ネットワーキングパーティーを通じて情報交換を行いました。

参加者からは「大手企業の法務部門の実情を知る貴重な機会になった」との声が寄せられ、非常に意味のあるイベントであったと評価されました。

各セッションの詳細

オープニングセッション

森・濱田松本法律事務所のCFO兼弁護士である戸嶋浩二氏が、国際化とテクノロジーの影響について講演しました。特にAIの進化は弁護士業務を根本的に変える要因であり、テクノロジーの活用の重要性が強調されました。また、両社の戦略的パートナーシップとしての展望についても語られました。

Session1「トランプインパクト」

このセッションでは、宮岡邦生氏が企業が直面する地政学的リスクについて講演しました。トランプ政権による影響や米中関係の変化が、日本企業のビジネスにどのような挑戦をもたらしているかを分析し、効率的な対応策についての見解が示されました。「プロアクティブ」な法務業務への転換が必要であることが強調されました。

Session2 DENSOの法務戦略

法務部部長の鈴木崇也氏が、デンソーの法務戦略について詳細に解説しました。グローバルでの法務体制の整備やデジタル化を通じて、効率的かつ専門的な業務基盤を築く重要性が示されました。特にリーガルテックの導入による業務の効率化についての取り組みが注目されました。

Session3【事業会社×外部専門家】

このセッションでは、法務部門が抱える課題と解決策について議論されました。特にリスク・規制モニタリング体制の構築や、外部専門家との協働がいかに重要かを様々な企業の事例を交えながら発表しました。

主催者講演と未来の展望

最後にLegalOn Technologiesの角田CEOが、自社のAI技術に基づく未来の法務業務の在り方について講演を行いました。特に「LegalOn: World Leading Legal AI」の開発により、法務業務がどのように変革されるかについて明らかにしました。これにより、日本の法務部門の生産性向上と国際競争力の強化が期待されています。

このイベントを通じて得られた知見やネットワークは、参加者にとって今後の法務戦略構築に大きく貢献することでしょう。