関西圏での広域防災情報連携実証実験が始まる

関西圏における広域防災情報連携の新たな取り組み

株式会社NTTデータ関西は、NTT西日本と協力し、2026年11月10日より関西の8府県を対象にした「広域防災情報連携」に関する実証実験を開始します。このプロジェクトは、災害時における住民や地域外からの訪問者の安否及び避難状況を広域的に把握し、迅速な被災者支援を実現することを目指しています。

本実証では、NTTデータ関西が提供する「EYE-BOUSAI+」という総合防災情報システムを活用します。このシステムを通じて、地域の住民のみならず、地域外からの来訪者の安否や避難状況を効果的に把握し、必要な支援を迅速に届ける仕組みを構築します。

取り組みの背景

災害が発生した際には、自宅や車中、自主避難所など、指定避難所以外で避難生活を余儀なくされるケースが多々あります。2024年に発生した能登半島地震によって、このことの重要性がさらに浮き彫りになりました。避難所以外にいる被災者の状況把握や必要な支援を提供する手法が求められています。そのため、自治体間での情報共有が不可欠です。

今年1月に発表された内閣府の報告書は、避難所運営における課題を指摘しており、特に自主避難所での状況把握や物資管理が難しい場合もあることが示されています。この実証実験では、これらの課題を解決すべく、「EYE-BOUSAI+」と大阪広域データ連携基盤「ORDEN」との連携を通じて、情報の共有を促進します。

実証概要

この幅広いプロジェクトでは、大規模災害時を想定し、住民や来訪者が通常使用しているアプリを通じて安否情報を収集します。情報は「ORDEN」を経由して「EYE-BOUSAI+」に連携され、可視化されます。これにより、避難所以外にいる被災者に関する情報も把握でき、支援が必要な地域を特定することが可能になります。

活用シーン

実証では、主に2つのシーンでの活用を予定しています。ひとつは、住民が安否状況を確認するための仕組みで、もうひとつは、自治体が発信する災害情報を住民に届けるための手立てです。

- シーン1：住民が住民向けサービスへ安否・避難状況を登録し、それを「ORDEN」に連携。自治体が「EYE-BOUSAI+」で地域の全体像を把握し、支援につなげる。
- シーン2：自治体が「EYE-BOUSAI+」を通じて災害情報を発信、住民が通常使うアプリでそれを確認できる仕組み。

実証期間とエリア

この実証実験では、2026年11月10日から11月27日までの期間、以下の府県が対象となっています：

- 大阪府
- 京都府
- 滋賀県
- 兵庫県
- 和歌山県
- 奈良県
- 鳥取県
- 徳島県

今後の展望

本実証を通じて得られたデータを活用し、NTTデータ関西は「EYE-BOUSAI+」と各地域のデータ連携基盤とのさらなる統合を図ります。最終的には、広域防災プラットフォームを実現し、地域を超えた被災者支援を行うことが目指されています。これにより、必要な支援が必要な場所に迅速に届けられる体制を整えるとともに、防災DXの推進に貢献していく考えです。