株式会社Japan Asset Managementが仲介資産1,000億円を突破！成長の背景と取り組み

株式会社Japan Asset Managementが仲介資産1,000億円を突破！

株式会社Japan Asset Management（以下「当社」）は、総合金融サービスを提供する独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）です。2025年11月に、同社が仲介するお預かり資産残高が1,000億円を超えたことを発表しました。この成果は、近年の経済情勢や個人の資産形成への関心の高まりに起因しています。具体的な成長の背景や取り組みについて詳しく見ていきましょう。

成長の背景

近年、日本においては物価上昇やNISA制度の普及、そして人生100年時代におけるキャリアの長期化が影響し、個人の資産形成への注目が高まっています。特に、NISAやiDeCoを活用する若い世代や退職金を受け取ったばかりの世代など、さまざまな年齢層が資産運用を行うようになっています。また、事業売却や相続、不動産売却により富裕層が増加しており、その裾野も拡大しています。

こうした状況の中、特定の金融機関に依存しない中立的な相談先のニーズが高まり、IFAへの関心が年々高まっています。顧客の多様なニーズに寄り添い、的確な提案を行うことが求められる中で、当社は富裕層向けの資産運用アドバイスの知見を基にサービスを幅広く展開することを目指しました。

資産運用アプローチ

当社のアプローチには、以下のような特徴があります。

1. 中立性の高いアドバイス

当社は特定の金融機関に属さず、顧客の目的やリスク許容度に基づいた長期的な資産形成や運用方法を提案します。顧客に対して、各金融商品のリスクやコストに関する正確な情報を提供することで、十分な情報に基づいた選択を促しています。

2. 組織力の強化

IFA業界では珍しい正社員採用を基本とした人材育成方針を採っており、新卒採用も行っています。新入社員は入社から2年間寮生活を送り、教育プログラムを通じて専門性を高めています。若手アドバイザーが早期に戦力となることで、組織の成長を図っています。

3. 幅広い顧客層のニーズに応えるサービス

NISAやiDeCoを活用して資産を築く若い世代から、保有金融資産が1億円〜3億円の新興富裕層まで、さまざまな顧客層に対応したサービスを設計しています。また、アスリートやアーティストといった収入の変動が大きい職業の方々への資産形成支援も行っています。

代表取締役堀江智生のコメント

代表取締役の堀江智生氏は、「昨年6月に仲介資産残高500億円を突破してから1年半で1,000億円に達しました。これは顧客層の拡充と組織力の強化によるものです」と述べています。特に、NECとの提携による「Shines」サービスの開始が、資産形成層への新たなアプローチを可能にしたといいます。これにより、幅広い顧客基盤が形成され、今後もこの勢いを維持していく方針です。