2025年のオフィスマーケット動向、空室率が5ヶ月連続で低下中

2025年のオフィスマーケットに関する最新動向

三幸エステート株式会社が発表した最新の「オフィスマーケット2025年2月号」によると、2025年1月末時点での東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）及び全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビルにおけるオフィス空室率が5ヶ月連続で低下していることがわかりました。これにより、賃貸オフィスビルの状況が一段と注目を集めています。

空室率と潜在空室率の動向

東京都心の大規模ビルにおける空室率は、前月比で0.26ポイント減少し、3.36％に達しました。新たに竣工されたビルの中には空室が発生しているものの、新築や築浅のオフィスビル、さらには湾岸エリアのビルでは空室が徐々に消化されています。また、潜在空室率も前年より0.28ポイント低下し、5.26％という数値を記録。これらのデータは、市場の緩やかな改善傾向を示しています。

賃料の上昇傾向

募集賃料は14ヶ月連続で前月比の上昇または横ばいを記録し、引き続き上昇傾向にあります。特に立地条件の整ったビルでは、複数のテナントからの引き合いが増加しているため、募集床に対する需要が一層高まっています。このトレンドは、募集賃料の引き上げを促進している要因の一つです。

新規供給面積の見通し

2025年の大規模ビルの新規供給面積は、前年比でほぼ倍増する見込みで、合計17万坪を予定しています。特に港区においては、15万坪の供給が見込まれており、供給の集中が予測されています。一方で、2024年の新規供給は9万坪と低水準にとどまりましたが、2025年は大規模な供給ラッシュとなることが期待されています。

アナリストの視点

現在、今年竣工する大規模ビルの内定率は約50％と見込まれていますが、新築ビルの空室が増えることで空室率が再び上昇する可能性も指摘されています。しかし、需要は拡大傾向にあり、供給されるビルの多くは好立地であるため、消化は進むと考えられています。特に、港区以外では供給が限られているため、空室率の低下が続くと見込まれています。市場調査の専門家たちは、この状況を注視し続ける必要があると強調しています。

三幸エステートとは

三幸エステート株式会社は、企業のオフィス戦略をトータルでサポートする企業です。1977年に設立されて以来、ワークプレイスに関する様々なニーズに応じた検証・提案、賃貸オフィスビルの選定や仲介、そしてプロジェクトに必要不可欠なマネジメント機能を提供しています。各社のニーズに最適化されたオフィス環境を提案することで、顧客満足を追求し続けています。

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