JLL、日本におけるホテル取引額が1兆円を突破！今後の見通しは？

JLL、日本のホテル取引額が1兆円を突破

2024年8月29日、シンガポールからJLL（Jones Lang LaSalle）が発表したニュースによると、同社が2000年以降に支援した日本におけるホテル取引の総額が1兆円（約68億米ドル）に達しました。この数字は、日本のホテル業界における重要なマイルストーンであり、今後の見通しにも注目が集まります。

取引の背景と重要性

今回JLLが達成した1兆円という取引額は、日本国内の観光業が復調し、さらなる成長が見込まれる中での成果です。特に、浅草エリアに位置する「スマイルホテル浅草」の売却支援がこの記録を生み出したことが注目されます。このホテルは、96室を備えており、訪日観光客から高い人気を誇っています。日本政府観光局（JNTO）のデータを見ても、浅草などの観光地ではインバウンド需要が高まっており、2024年の初めの5か月間で1460万人の訪日客があったことが記されています。

日本のホテルセクターの魅力

JLLのホテル＆ホスピタリティグループエグゼクティブヴァイスプレジデント、チャーリー・マックルダウィ氏は、日本のホテル市場について非常に魅力的な状況にあると語ります。それは、日本銀行による利上げにもかかわらず、他国と比べても優れたキャッシュ・オン・キャッシュ利回りを提供しているからです。また、建設費用の高騰により、新たなホテルの供給が極めて低調となっているため、需要と供給のバランスが良好で、今後の客室当たりの売上高（RevPAR）も安定すると予測されています。

2024年の見通し

日本国内におけるホテル投資は2024年の上半期だけで3,780億円（約25.8億米ドル）に達し、前年同期から64％の増加を記録しています。このような成長を背景に、JLLは2024年度通年のホテル投資額を6,000億円（約41億米ドル）と予測しており、これが同社の統計史上最高額となる見込みです。

特に、直近では「ヒルトン福岡シーホーク」の売却に関与するなど、大型取引が複数見られるため、市場の動向はますます活発さを増しそうです。JLLは、今後も日本市場での専門的なアドバイザリー体制を強化し、ホテル資産への長期的な投資を喚起していく考えを示しています。