トクイテンと水ingが農業参入を目指す新たな第一歩

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社トクイテンが、東京都港区の水ing株式会社とエリアオーナー契約を結び、農業への新しい参入プロジェクトをスタートすることが発表されました。この取り組みは、2025年1月1日から始まる予定で、トクイテンの知多農場を利用して実施されます。

エリアオーナー制度の背景

近年、多くの企業が農業への参入を試みていますが、失敗事例も多数報告されています。その理由として「栽培がうまくいかない」や「販売先が見つからない」といった問題が挙げられます。これらの課題をクリアにするために、トクイテンのエリアオーナー制度が設けられました。この制度では、トクイテンが直営する農場の一部を使い、限定された予算と期間で、企業が農業に挑戦できる機会を提供します。

エリアオーナーとなることで、参加企業は農業に関する豊富な体験を得られます。具体的には、栽培から販売までの基礎を1年間通じて学ぶことができ、地域との良好な関係構築も期待されます。また、有機農業への取り組みにより、気候変動問題の解決にも寄与することが可能です。

エリアオーナー制度のメリット

この制度の主な利点は以下の通りです。
1. 限定的な農業のスタート: 1年単位の利用料金で、小さな規模から農業を始められるため企業リスクを大幅に軽減できます。
2. 地域貢献の機会: 収穫体験や食育教室の開催、地域イベントへの参加などを通じて、地域との深い関わりを持つことができます。
3. 環境問題への貢献: 有機農業を通じて化学肥料の使用を抑え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めます。

自社のコメント

tokuitenがエリアオーナー契約を結んだ背景には、代表取締役の豊吉隆一郎の思いがあります。彼は、農業体験に栽培管理だけでなく流通や販売に関する知見を含める重要性を実感しています。この新たな取り組みを通じて、地域農業の維持と発展に貢献し持続可能な社会の実現を目指すと話しています。

一方、水ing株式会社の事業投資部からも期待が寄せられています。資源循環型社会の実現に向けて、新規事業の開発に取り組んでおり、トクイテンとの協力がその一助になると確信しています。特に、彼らが持つ栽培管理技術や出荷販売の知識に魅力を感じており、これを通じて農業分野への参入を果たし、地域に貢献したいとのことです。