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食品ロス削減とCO2削減を両立！ロスゼロと朝日放送グループホールディングスが「脱炭素型オフィスおやつ」で実証実験を開始

食品ロスを活かして資源循環社会の実現を目指す株式会社ロスゼロ（大阪市）は、朝日放送グループホールディングス株式会社（大阪市）と連携し、「脱炭素型オフィスおやつ」の実証実験を開始しました。

この取り組みは、朝日放送グループホールディングスの大阪本社と東京支社の両拠点で実施されます。販路を失った食品をオフィス内に設置することで、従業員による消費を促進し、食品ロス削減とCO2削減量の可視化を目指します。

# 「食品ロス削減」と「脱炭素」をコンセプトにした、日本初のオフィスおやつ

「ロスゼロOFFICE」と名付けられたこの取り組みは、オフィスで手軽に食べられるおやつを通して、食品ロス削減とCO2削減を同時に実現することを目指す、日本初の試みです。

主な特徴は以下の通りです。

1. 従業員のおやつ購入が社会貢献に繋がる: オフィスで「おやつが欲しい」「小腹を満たしたい」というニーズを満たすことで、社会貢献活動の一環となります。
2. 食品ロスの原因や背景を理解: 販路を失った食品を「ロスゼロOFFICE」の棚に並べることで、各食品のロスの原因や背景を説明する情報と共に提供されます。従業員は、普段目にすることのない食品ロスの現状に触れ、その問題への理解を深めることができます。
3. QRコード決済で利便性向上: 決済はQRコードで行うため、従業員は手軽に利用できます。
4. 食べきり式でさらなるロス回避: 設置された食品は、食べきり式で提供されます。商品ラインナップは毎回変わるため、従業員のわくわく感を高めます。
5. アンバサダー制で浸透促進: 事業所内での浸透を促進するため、アンバサダー制度を導入しています。
6. CO2削減量を可視化: 設置事業所でのCO2削減量を可視化することで、環境への貢献を明確に示します。

# 食品ロスが減ると、なぜCO2が減るのか？

食品の生産から流通、消費に至るまでには、多大な資源とエネルギーが投入されます。食品が廃棄されると、これらのエネルギーが無駄になるだけでなく、焼却による二酸化炭素の発生や、埋め立てによるメタンガス発生など、温室効果ガスの排出につながります。

日本の年間食品ロス発生量は約523万トン（令和3年度農林水産省推計）にも上り、カロリーベースでの食料自給率が4割程度の日本において、食品ロスは深刻な社会問題となっています。

「ロスゼロOFFICE」では、従業員が積極的にロス予備軍の食品を消費することで、CO2排出量を減らす一助となることを目指しています。

# 設置商品例

「ロスゼロOFFICE」には、お菓子や小腹を満たす食品など、さまざまな商品が設置されます。

季節性があり販路を失ったものの、賞味期限まで長い食品
3分の1ルール※や季節性、イベント後などの原因で発生した余剰商品

※ 食品の納入期限を賞味期限の3分の1以内とする流通・小売業界特有の商習慣

# 株式会社ロスゼロについて

ロスゼロは、2018年に設立された、食品ロス削減に取り組む企業です。製造や流通で行き場を失った余剰・規格外品の食品を消費者につなぐサブスクリプションサービス「ロスゼロ不定期便」や、CO2削減量の可視化、EC、アップサイクル食品開発、講演など、さまざまな事業を展開しています。

# 朝日放送グループホールディングス株式会社について

朝日放送グループホールディングスは、認定放送持株会社として、放送事業、コンテンツ事業、不動産事業など、幅広い事業を展開しています。

今回の実証実験は、両社の強みを活かした、社会貢献型の取り組みとして注目されています。食品ロス削減とCO2削減を両立させる、画期的な試みとして、今後の展開に期待が集まります。