日本国際親善協会、初の認定NPOとして技能実習生の監理団体に。

日本国際親善協会が技能実習生の監理団体に認可

はじめに

2024年11月、日本国際親善協会が日本で初めて認定NPO法人として技能実習生の監理団体の許可を受け、2025年4月から活動を開始することとなりました。このニュースは、技能実習生がより良い環境で学び、成長するための重要な一歩となります。

正当な制度の実現に向けて

認定NPOを基盤とする日本国際親善協会は、実習生が日本に来る際の負担を軽減し、彼らが適切な環境のもとで労働し学ぶことを支援する「ゼロフィー・プロジェクト」を掲げています。このプロジェクトは、実習生自身のリクルート費用を負担させず、安心して技術を習得できるよう支援するものです。

ゼロフィー・プロジェクトの目的

ゼロフィー・プロジェクトは、技能実習生が日本に来る際に支払わなければならない高額な手数料を実質ゼロにすることを目指しています。特にベトナムのハティン省では、技能実習生が多額の借金を背負って来日することが課題となっており、これを解消する必要があります。このプロジェクトを通じて、正確な情報提供や違法行為の排除、そのほか各種支援が実現される予定です。

労働環境と人権の重要性

技能実習制度には本来、技術と技能の移転を通じた国際貢献の使命がありますが、実習生の労働環境や人権問題は深刻化しています。日本国際親善協会は、技能実習生の生活や労働環境を適切に監理し、彼らが安心して学べる環境を作るために、受け入れ企業に対する指導や監理業務も行います。これにより、制度の適正な運用を促進し、より多くの実習生が公正な条件で学び、成長できるように努めます。

企業と実習生の共生

日本国際親善協会が提唱する「ゼロフィー・プロジェクト」に参加する企業は、優秀な外国人材を確保できると同時に、社会的な責任を果たすことができます。企業が適切な環境を整えることで、実習生の負担を軽減し、持続可能な労働環境を提供することが可能になります。これにより、企業の社会的評価も向上し、長期的には成長につながることが期待されます。

新たな制度「育成就労制度」への移行

2024年には、現行の技能実習制度に代わる「育成就労制度」が施行される予定です。この新しい制度では、外国人労働者が企業の一員として働きながら、自身のスキルを向上させることが重視されています。日本国際親善協会としても、この制度における公正な受け入れ体制の構築を強化し、より良い就労環境を実現するために取り組んでいきます。

今後の展望

私たちの目指す「日本で学び、働く外国人のための公平な環境」は、地域社会の発展にも寄与します。技能実習生が日本に溶け込み、社会や経済の一部として貢献することは、地域活性化に繋がるものです。私たちは今後も持続可能な国際協力を進め、共感をもっていただける方々と連携し、夢を持って日本を目指す外国人を受け入れていきたいと考えています。