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2026年版EDINETタクソノミ発表及び2027年版開発案の内容とは

2026年版EDINETタクソノミ発表及び2027年版開発案

2026年版EDINETタクソノミ（案）の公表が、令和7年8月8日に金融庁より行われました。この発表は、2008年4月1日以降に開始された事業年度から利用されている有価証券報告書のXBRL形式での提出に基づくものです。XBRL（eXtensible Business Reporting Language）とは、財務報告書の作成を効率化するための国際的に標準化されたコンピュータ言語です。

EDINETタクソノミとは？

EDINETタクソノミは、XBRL形式の提出書類を作成する際に使用される電子的タグの集合です。これにより、情報の効率的な取得が可能になります。近年、法令や会計基準の改正に対応する必要性が高まっており、今回の更新はこれに応じたものです。

更新案の概要

更新内容は以下の通りです。

1. EDINETタクソノミ（案）の改訂：
- 開示府令の改正に対応するための更新。
- 連結財務諸表規則の改正に伴う記載内容の更新。
- 他社株買付及び自社株買付に関連する府令の改正への対応。また、大量保有報告に関する規則の見直しも行います。

2. XBRL作成ガイド（案）の改訂：
- EDINETタクソノミの最新情報を反映した内容。

3. XBRL参考技術資料（案）の改訂：
- タクソノミフレームワークの一部変更を盛り込んでいます。

適用時期

適用開始日は以下の通りです。

- 有価証券報告書：2026年3月31日以降に終了する事業年度から適用。
- 半期報告書：2026年4月1日以降に開始する事業年度から適用。
- 他の報告書も、提出日が2026年5月1日以降のものから順次適用されます。

今後の展望：2027年版EDINETタクソノミ

また、2027年版EDINETタクソノミに関しても開発案が公表されています。特に注目すべきは、IFRS（国際財務報告基準）のサステナビリティ開示タクソノミであるISSBタクソノミが導入される点です。これにより、企業の持続可能性に関する情報開示が強化され、より透明性のある報告が期待されます。

意見募集

公表された資料については、金融庁に意見を寄せることができます。意見提出期間は2025年9月8日までで、記載の要領に従って送る必要があります。

まとめ

金融庁の2026年版EDINETタクソノミの更新は、企業の財務情報開示の向上を目指すものです。法令や基準の変化に対応しながら、今後も透明性のある金融市場を実現していくための重要なステップと言えるでしょう。これによって、投資家やステークホルダーにとって、適切な情報が提供され、より健全な市場の形成が期待されます。