年収別の不動産投資意識調査、低所得層が抱くハイリスク感とは

年収別に見る不動産投資意識の格差

Propally株式会社が実施した調査では、日本国内の20〜59歳の男女における不動産投資に関する意識の差が明らかになりました。特に、年収300万円未満の層が「ハイリスク」と考える割合は非常に高く、一方で年収が高いほど投資に対して肯定的な反応を示す傾向が見て取れます。以下に、調査結果の主なポイントをまとめます。

調査の実施概要

この調査は、2024年5月7日から14日までの期間で実施され、1,461名の有効回答を得ました。年収別の出席率やリスク認識を明らかにし、現物不動産投資の実施状況がどれほど年収に依存しているかを探りました。

年収による不動産投資の実施率

不動産投資を実施している割合は年収別に大きく異なります。年収1,500万円以上の層では約30％が現物不動産投資を行っていますが、年収300万円未満ではわずか1.6％に過ぎないことがわかりました。この数字は、他の投資方法と比較しても約18.8倍の差があり、投資意識の格差が浮き彫りになっています。

投資の目的に見る年収別傾向

また、投資をする目的も年収によって異なりました。全体としては「老後資金の準備」が主要な目的とされていますが、高所得層では「中長期的な資産形成」や「インフレ対策」が注目され、より戦略的な投資目的が見られました。特に、年収1,000万円以上の層は節税対策を重要視していますが、低所得層は老後資金準備の意識が高くなっています。

ハイリスクと認識される現物不動産投資

調査結果によると、年収300万円未満の層は、現物不動産投資を「ハイリスク・ハイリターン」と認識する割合が48.7％、また株式投資では40.0％となっています。これに対し、年収1,500万円以上では「ハイリスク」の認識はわずか23.1％と大幅に減少。高所得層ほど現物不動産投資をリスクの少ない投資として捉える傾向が強いことが明らかになりました。

友人の投資に対する反応

さらに、友人が不動産投資を始めたいと言ったときの反応も年収によって大きく異なります。年収300万円未満ではポジティブな反応はわずか19.0％にとどまる一方、年収1,500万円以上の層では43.3％が「応援する」と答えています。これは、年収が高くなるほど不動産投資に対する理解度や関心が高まっていることを示唆しています。

まとめ

今回の調査を通じて、年収が不動産投資に対する意識や実施にどのように影響を与えるかが明らかになりました。低所得層の高いリスク認識が投資実施率の低さに繋がっているという事実は、投資市場における格差を改めて考えさせられるものです。今後は、このような偏見を取り払うための教育や情報提供が重要だと考えられます。具体的には、リスクや仕組みに関する正確な情報を提供し、より多くの人が不動産投資を身近に感じることができる環境を整備していく必要があります。