LBBが新たな宿泊事業を発表、革新的な木造キャビン「T-POD」が登場

LBBホールディングス株式会社が新たな宿泊事業を開始

LBBホールディングス株式会社は、独自開発した木造モジュールキャビン「T-POD」を活用した宿泊事業を2026年9月から本格始動します。この新たな取り組みは、最短3ヶ月での稼働、60年の設計寿命、そして移設可能性を強みとしており、地域の遊休地を活用した新しい宿泊体験を提供することを目指しています。

日本の地方の遊休地と宿泊需要

日本の地方には、美しい景観を有する未利用地が多く存在する一方で、宿泊需要は急速に増加しています。しかし、この需要に応えるサプライは、建築費の高騰、人手不足、運営ノウハウの欠如などの要因から、なかなか伸び悩んでいます。LBBは、「T-POD」と初期費用を低く抑える事業モデルを通じて、この厳しい状況を打破することを目指します。

T-PODの特徴

「T-POD」には、以下のような特長があります：

1. 最短3ヶ月で稼働

モジュール工法を用いて、建物の大部分を工場で精密に製造。現場では設置のみで施工が完了し、従来の建築方法に比べて約70%の工期短縮を実現しています。受注から最短3ヶ月で宿泊施設として稼働を開始することが可能です。

2. 設計寿命60年

日本国産木材とプレファブ技術を取り入れた高耐久デザインにより、木造にもかかわらず、商業不動産と同等の60年以上の耐用年数を確保しています。抜群の耐久性を誇る設計は、世界的な構造家アラン・バーデン氏が監修しています。

3. 移設可能な「動産」としての利点

土地を必要としない大規模な基礎工事を不要とする独自工法を採用しています。これにより、土地リースの終了時には別の場所へ容易に移設・再利用することができ、投資リスクを大幅に軽減します。事業環境の変化に合わせた柔軟な再配置が可能です。

事業モデル

LBBの新たな事業モデルは、初期費用0円から開始できる「最低保証収益＋売上連動型」のレベニューシェアモデルを採用しています。これにより、土地のオーナーやキャンプ場事業者、自治体などが初期負担を軽減しながら「T-POD」を導入できる新たな道を提供します。

LBBの目指す未来

LBBは、自社の製品を搭載した新たな形のファンドとして位置付けつつも、その目的はアウトドア・ホスピタリティの分野全体の発展にあります。特に、アジア地域への拡大を視野に入れた「ファンド×プラットフォーム」構想を進めています。

さらに、日本を代表するグランピング運営企業であるVILLAGE INC.との戦略的提携を通じ、新たな市場開拓を進めていく予定です。このように、新たな宿泊施設としての「T-POD」は、地域のかつてない宿泊体験を提供することを目指します。

代表者の意見

代表のHsinRong Pan氏は、LBBが持つファンドとしての側面にもかかわらず、最大の信念は自社製品の展開に限らず、この業界全体の成長に貢献することだと語ります。また、大瀬良亮共同創業者は、土地の活用が難しいとされる状況を打破する手助けをすることが、この新たな建築システムの重要な役割であると言及しています。