親が介護施設に入所後も続く家族の負担とその実態

親が施設に入所後も続く家族の負担とその実態

一般社団法人空き家管理士協会は、高齢者が介護施設に入所した後の自宅管理やそれに伴う家族の負担に関する調査結果を発表しました。この調査の目的は、施設入所や長期入院による自宅管理の負担がどのように発生し、家族介護負担の軽減や介護離職の予防に向けた提案材料を得ることにあります。

調査の結果

調査の有効回答者数は200件で、結果によると92.0%が「自宅管理が家族の負担である」と回答しました。さらに83.5%が「現在の介護・福祉制度では対応が難しい」と感じており、介護と空き家対策の制度のギャップが浮き彫りになりました。

特に、親が施設に入所した後も、庭木や雑草の管理、郵便物の確認、防犯対策、災害後の確認など、家族が出向かなければならない作業が多く存在します。このような負担が家族の仕事や家庭生活と衝突し、ストレスの原因となることが指摘されています。

家族の負担を軽減するために

当協会は、こうした問題を「留守宅管理」として捉え、新たな政策提言を進めています。調査によれば、家族が抱える困りごととして、「雑草や庭木の管理」が69.0%で最も多く、次に「遠方に住む家族の負担」が47.5%と続きます。

自宅管理の担い手は58.5%が「同居していない家族」と回答し、34.5%は「誰も管理をしていない」としています。このように、介護施設入所後の自宅管理には明確な担い手が不在であることも多く、見えない負担が存在することが分かります。

公的支援の必要性

多くの家族が、自治体の支援を必要または条件付きで必要だと感じており、58.0%に上ります。しかし、どのような内容が公的支援の対象となるべきかについては、最低限の確認や異常の把握に限定する必要があるとの意見が強いです。

具体的な支援としては、郵便物の滞留確認や台風、地震、大雨後の基本的な確認などが求められています。その一方で、遺品や家財の整理、修繕作業などは対象外とすべきとの意見が上位に挙げられており、支援範囲の整理が必要です。

政策提案の方向性

新たに提案されている「留守宅管理モデル事業」では、月1回の外観確認や郵便物確認、防犯対策の報告など、最低限の見守り支援が必要と言われています。この提案を自治体向けに進めており、来年度には一部自治体でモデル事業を開始できるように調整を進めています。

未来への展望

空き家管理士協会は、介護と空き家対策を新たに繋ぎ、地域モデルを構築することを目指しています。介護保険制度のギャップを埋め、家族だけに負担を求めるのではなく、地域全体での支援体制の構築が急務です。

2027年3月を目途に、国や自治体に対して、施設入所後の自宅管理を介護負担の軽減や介護離職防止と関連づけた政策提言を行う予定です。これによって、地域の支援体制が整備され、家族の負担が軽減されることを期待しています。

調査概要

調査名：施設入所時における高齢者の自宅管理・家族負担に関する実態調査
調査主体：一般社団法人空き家管理士協会
調査期間：2026年6月24日〜2026年8月5日
有効回答数：200件
調査対象：家族介護者、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員、介護施設関係者、自治体関係者など
調査方法：Webアンケート

今後も、地域における支援の在り方を模索し、高齢社会における新たな政策課題として「留守宅管理」を広く知らしめていく取り組みがあります。