テクノスジャパンが企業間プラットフォーム「CBP」の認証を取得しDXを加速

テクノスジャパンが企業間協調プラットフォーム「CBP」を認証取得

株式会社テクノスジャパン（以下、テクノスジャパン）は、2024年12月20日に、企業間協調プラットフォーム「CBP」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことを発表しました。この認証は、企業間の情報取引ややり取りを効果的に行うための重要な認証です。

JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」とは

この認証制度は、電子的に処理される取引情報が、法律で求められる要件を満たしているかを判断するものです。具体的には、改正された電子帳簿保存法第7条に基づいて、電子取引情報を扱うソフトウェアやサービスが適合しているかを確認します。この認証を取得することで、企業は法的要求をクリアし、安心してデータを活用できる環境が整います。

CBPが認証を取得した理由

「CBP」は、すでに多くの企業が利用していた電子帳簿保存法対応のクラウドサービスですが、JIIMAの認証取得により、その信頼性が公式に確認されました。この認証により、顧客企業は「CBP」を導入する際に法的要件を個別に確認する必要がなくなりました。これにより、企業間の情報共有が一層円滑に行えるようになります。

認証の詳細

- 認証対象: 電子取引ソフト法的要件認証
- 認証製品: CBP（Connected Business Platform）注文決済サービス
- 認証有効期間: 2027年11月27日まで
- 認証番号: 623100-00

CBPについて

「CBP」は、企業間で柔軟にデータを連携し、リアルタイムに情報を活用するためのプラットフォームです。このプラットフォームは、企業間の取引基盤とデータ連携基盤という2つのコア要素から成り立っています。これにより、データ活用を通じてコミュニケーションが円滑になり、サプライチェーン全体の生産性向上を実現します。

詳細な情報や利用方法については、CBPの公式サイトをご覧ください。

企業活動の底力

テクノスジャパンは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションに掲げ、さまざまな企業に向けたデータドリブン経営の支援を行っています。設立当初からERPのシステムコンサルティングを手掛け、現在はCRMと連携したCBPを用いたトータルソリューションを提供しています。これにより、企業の経営管理やサプライチェーンの高度化を図り、生産性向上に貢献しています。