株式会社建設技術研究所が民間初の洪水予報業務許可取得
2023年、気象業務法に基づき、株式会社建設技術研究所が日本で初めて民間事業者として洪水予報業務の許可を得たことが発表されました。これは、気象庁からも認可された重要な進展であり、同社が持つ洪水予測の技術力を広く活用するための新たな一歩となります。
許可取得の背景
近年、台風や豪雨による洪水被害が増加している中、正確で迅速な洪水予報が求められています。特に気候変動が進む中で、河川の水位や流量のリアルタイム監視は極めて重要です。
2023年5月、気象業務法が改正され、これにより国や都道府県だけでなく、予報業務許可を得た民間事業者も洪水や土砂災害の予報を行うことができるようになりました。こうした背景の中、建設技術研究所は長年の技術蓄積と実績をもとに、洪水予報業務の申請を行い、見事に許可を取得しました。
洪水予報業務の概要
当社の洪水予報業務は、以下の要素から成り立っています。
- - 高精度の予測モデル:静岡県内の2級河川を対象に、物理学に基づく手法を用いて実績データと最新の降雨予測を組み合わせ、信頼性の高い河川水位を予測します。
- - 専門技術者による分析:河川水文に精通した技術者が地形や過去のデータを分析し、信頼性の高い予測モデルを構築しています。
- - 迅速かつ多様な情報提供:許可された洪水予測モデルを活用し、自治体や民間向けに水災害リスクマッピングシステム「RisKma」へ機能を追加。リアルタイムで雨量や河川水位、監視カメラの情報を提供することが可能です。
- - 認可された洪水予報内容:
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対象区域:富士川水系潤井川流域潤井川橋観測所
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予報する現象・項目:洪水・水位
今後の展望
建設技術研究所は、この許可取得を基に、さらなる技術開発と洪水予報の経験を積みながら、他の水系における許認可の申請を行っていく方針です。これにより、多くの住民や企業に安全で安心な洪水予報サービスを提供し、地域社会に貢献することを目指します。
今後の発展に期待が高まる中で、この取り組みが地域の防災に大きな役割を果たすことになるでしょう。