スマートビルディング共創機構が2025年4月設立、未来の都市づくりを推進

スマートビルディング共創機構が2025年4月に設立される理由と意義

都心部の再開発や、技術の進化に伴って「スマートビル」は都市づくりにおいて避けられない存在となっています。しかし、ただ少数の企業が独自に開発を行うのではなく、業界全体の協力が求められています。そこで、2025年4月に一般社団法人スマートビルディング共創機構が設立されることが発表されました。この新たな組織の設立は、今後のより良い都市づくりを目指す上で重要な一歩となります。

スマートビルディング共創機構の背景

一般社団法人スマートビルディング共創機構は、scheme verge株式会社など12社が発起人となり、2024年1月から設立準備会を設置したことから始まりました。この準備会には、2025年3月17日時点で115社の企業や団体が参加し、スマートビルの普及・促進に向けた議論が進められてきました。このような連携は、技術の標準化や育成が必要不可欠であることを背景にしています。発起人会は、こうした必要性に応じて組織の設立を決定し、現在、設立登記の準備を進めています。

発起人会のメンバーと使命

設立に当たる発起人のメンバーには、株式会社Andeco、セコム株式会社、ソフトバンク株式会社、大成建設株式会社、東急建設株式会社、パナソニック株式会社など、各業界のリーダー企業が名を連ねており、彼らはそれぞれ異なる専門分野や技術を持っています。これにより、さまざまな知見や機能を生かすことで、スマートビルのさらなる進化を図ることが期待されています。

この新団体は、データの利用促進による新産業の創出や国際競争力強化のために、業種や分野の枠を超えた協業を目指し、専門知識や技術を持つ企業・団体との連携を強化していく意向です。

スマートビル共創機構の役割と機能

スマートビル共創機構は、業界内外の多様なステークホルダーに価値を提供する機能を持っています。年度内には会員企業からなる社員総会、理事会、幹事会が設置される予定で、これを基に具体的なプロジェクトを立ち上げるためのワーキンググループも策定されます。また、有識者によるアドバイザーも起用し、幅広い意見を取り入れながら活動を進める方針です。