2026年Q1東京オフィス市況レポート

グローバル不動産サービスのリーダー、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）が2026年第1四半期の東京オフィス市況についてのレポートを発表しました。本レポートでは、今後の市場動向、需給バランス、賃料の変動について詳しく説明します。

市場の現状とアウトルック

C&Wのレポートによると、今後1年間の東京オフィス市場の新規供給量は約147,000坪が見込まれています。この内、内定率は高水準を維持し、景況感に関しても良好で、企業の収益が堅調であることが頷けます。

特にオフィスワーカー数の増加は、賃料上昇を支える要因の一つとなっています。現在、オフィスの空室率は低水準であり、供給過剰の気配は見えていないため、賃料はさらに上昇する見込みです。しかし、中東の地政学的情勢が長引くことによる資材調達の不安やエネルギーコストの上昇は注意すべき懸念材料です。

新築オフィスビルの建築コストの高騰が影響を及ぼし、新規物件の供給遅延や計画延期がある場合、競争が激化し賃料の上昇が加速する可能性もあります。一方で、これらのコストが企業収益や雇用に影響を与え、テナント企業の負担が限界を超えれば、オフィス需要の鈍化も考えられます。

需給と賃料動向

都心部の5つの主要地区におけるグレードAオフィスの平均想定成約賃料は41,066円/坪で、前年同期比で11%、前四半期比で4.6%の上昇を見せています。特に、2025年第3四半期には約5年ぶりに空室率が1%を下回り、年末には0.5%という極めて低い水準に達する見通しです。

また、2026年第1四半期もこの水準を維持する見込みです。新たに竣工されたTOFROM YAESU TOWER（八重洲エリア）やTHE LINK PILLAR 2（品川エリア）はそれぞれ8割以上の内定率を達成しています。

ネット・アブソープション（吸収需要）は徐々に新規供給と同等のペースを保っていることも注目されます。特に、1年以内に竣工予定の新築ビルの約90.2%がすでに内定を得ていることは、市場の活況を示しています。2027年および2028年の供給量は過去10年間の年間平均を下回るため、2029年までは需給が持続的に拡大することが予想されます。

総括

C&Wの2026年Q1の東京オフィス市況レポートは、今後のオフィス市場についての重要な指針を提供しています。市場の需給バランス、賃料動向、経済の影響を受けながらも、東京のオフィス市場は引き続き活況を呈する見込みです。詳しい情報はレポートを通じて確認できますので、興味のある方はぜひご覧ください。

会社情報

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、ニューヨーク証券取引所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に棚を持ち、約52,000人の従業員がいます。施設管理、売買仲介、テナントレップなど、幅広いサービスを提供しており、2024年の売上高は94億ドルを見込んでいます。

企業の理念「Better never settles」のもと、多くの受賞歴がある企業文化は業界からも高く評価されています。さらなる詳細情報は、公式ホームページ C&Wの公式サイトをご参照ください。