農山漁村の課題解決を目指す「インパクト可視化ガイダンス」第2版発行

農山漁村の課題解決を目指して

2026年3月、農林水産省は「農山漁村インパクト可視化ガイダンス」第2版を発表しました。このガイダンスは、農山漁村における事業や活動が引き起こす社会的および環境的変化を可視化し、企業や自治体などの多様な主体との連携を促進することを目的としています。

背景と目的

現在、農山漁村は急激な人口減少と高齢化による様々な課題に直面しています。特に、自然減が社会減を上回るという深刻な事態が進行中です。この問題を解決するためには、地域内部だけでなく、外部の業種や人材を「関係人口」として巻き込むことが求められています。これにより、農山漁村における民間企業が資金を提供し、事業活動を通じて地域の活性化を図ることが重要です。

加えて、最近の企業は単なる収益性だけでなく、社会課題を解決することで得られるインパクトにも重きを置いています。こうした動きに応じ、農林水産省は農山漁村におけるインパクトを可視化する必要性を感じ、このガイダンスを策定しました。

本ガイダンスは、農林水産省のこれまでの取り組みや企業によるインパクト創出を促進するための議論を基に、実務に役立つよう改訂されています。特に、企業にとってのリスクや機会、インパクトの測定・管理手法に関する内容が充実されています。さらに、個別の取り組みのインパクトとアクティビティの因果関係を整理するために5つの事例が提示されています。これは、農山漁村への参画を検討している企業や課題を抱える地方自治体にとって非常に参考となる情報です。

Livelyの関与

今回のガイダンス第2版の策定には、Lively合同会社が関わっています。Livelyは、持続可能な社会を目指して多様な分野でのコンサルティングや事業開発を手がけています。同社のFounder & CEOである種田毅氏は、農山漁村での取り組みの価値を見える化することが重要だと語り、地域と企業との新たな価値創造に貢献していく意向を示しています。

Livelyの紹介

Livelyは、2022年12月に設立された企業で、東京都千代田区に本社を置いています。持続可能な地球環境を目指し、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性などのテーマに取り組んでいます。企業への実践的なコンサルティングから、大学との共同による新たな事業の創出まで多岐にわたる活動を展開しています。

まとめ

「農山漁村インパクト可視化ガイダンス」第2版は、農山漁村の課題解決に向けて重要なツールとなるでしょう。地域の収益性向上と社会課題解決を両立させるために、企業や自治体、そして地域住民が協力し合うことが今後ますます重要です。農山漁村に参加を検討している方々にとっても、ぜひ参考にしていただきたい内容です。