物流業界向け新団体がデジタル化推進、2024年問題解決へ

2024年を迎えるにあたり、物流業界では大きな変革が求められています。その一環として、令和5年12月25日に東京都港区に新たに設立された「一般社団法人通信型デジタル業務・運行記録計等推進協議会（以下BODC）」が注目されています。この団体は、通信型デジタル式業務・運行記録計の導入とその活用を進めることを目的としています。

設立の背景と目的

この団体は、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）を起源にしており、物流業界全体のデジタル化を進めるために創設されました。無駄のない運行管理はもちろん、安全運行、法令遵守、荷待ち時間の短縮が求められる現状において、このような取り組みが不可欠であると考えられています。

現在、デジタルタコグラフ（デジタコ）の普及率は約80%に達していますが、その中でも「通信型デジタル式業務・運行記録計」の使用率は約40%に留まっているのが現実です。これは特に中小運送事業者において普及が進んでいないためであり、BODCの設立がこの課題を解決する一助となることを目指しています。

活動方針と取り組み

BODCの活動方針として掲げているのは、安全運行と法令順守の徹底、労働時間や拘束時間の把握・管理の見える化です。特に2024年問題に絡む物流革新を見据え、荷待ち時間や荷役作業時間の短縮は重要な項目です。これにより、適正な運賃の収受も可能となり、サプライチェーン全体の効率化が図れると期待されています。

また、設立初年度には多くの企業が設立時会員として名を連ねており、物流システムの高度化とともに、業界全体のモダン化に貢献することを目指しています。これにより、持続可能な物流体制の実現も視野に入れています。

エンドースメントと期待

設立に寄せて、株式会社ローランド・ベルガーの小野塚征志氏も賛同の意を表明しました。彼は、デジタルタコグラフやデータ活用の拡充により、荷待ちや荷役作業の時間短縮、その結果、適正な運賃を実現する社会の構築を期待していると述べています。

結び

BODCの設立は、物流業界だけでなく、広く経済全体にとっても重要な意義を持っています。2024年に向けて、新たな提案や策がどのように実現されていくのか、そして持続可能な物流社会の実現に向けてどれほどの貢献がなされるか、引き続き注目が集まります。新団体の活動がどのように進展していくか、今後の展開に期待したいところです。