総務省が発表した無線設備試買テストの中間報告概要とは

総務省が発表した無線設備試買テストの中間報告

2023年10月31日、総務省は令和7年度無線設備試買テストの中間報告（第1次）を公表しました。この取り組みでは、インターネットショッピングサイトなどで流通する無線設備が電波法の基準に適合しているかを確認します。この中間報告では、実施したテストの結果や今後の方針が示されています。

無線設備試買テストの目的

無線設備は、その使用において免許を要しない無線局として扱われる場合があります。その中でも「微弱無線設備」と呼ばれる、発射される電波の強度が非常に弱いものが区分されます。微弱無線設備は一定の条件下で特別な許可なしに使用可能ですが、市場には基準を超える電波を発射する製品も存在し、時には他の無線局に対して混信や妨害を引き起こすこともあります。これを未然に防ぐため、試買テストが実施されています。

中間報告の結果

この度の報告では、消費者が不適合な無線設備を購入し、電波法違反になることを防ぐ目的で行ったテストの結果が発表されました。インターネットで流通している、簡単に購入可能なキーレスエントリーやドローン等が優先的に測定され、結果として58機種が微弱無線設備の基準に適合していないことが確認されました。この内容は、総務省の電波利用ポータルに掲載されており、消費者が購入する際に参考にできるようになっています。通常、基準に適合した無線設備には証明マークが表示される取り組みも進められています。

今後の対策

発表された結果を受けて、総務省は基準に適合しない無線設備を販売している業者に対し販売の自粛を求める方針を示しています。今後も試買テストを継続し、その結果を公表するだけでなく、販売者やインターネットショッピングサイトの運営者に対しても働きかけを行い、適正な電波利用環境の確保に努める予定です。こうした取り組みは、無線通信の安全性を確保すると同時に、消費者の安心な利用を守るために不可欠です。