フォーグローブが提案する新たな観光ビジネスの展望と挑戦

フォーグローブが提案する新たな観光ビジネスの展望

2026年1月28日、フォーグローブ株式会社の代表取締役である畑野裕亮が、ニューホライズンコレクティブ合同会社が運営する観光ビジネスサロンにて、デジタル基盤を活用した新たなインバウンド事業戦略について講演を行いました。このセミナーのテーマ「インバウンド事業を加速させるデジタル基盤」は、特に昨今の日本の直面する人口問題を踏まえた戦略で、重要な内容が盛り込まれました。

日本の新しい観光市場とは？

標題のセミナーにおいて、畑野はまず日本の観光ビジネスにおける新たな市場である「日本アクティブ人口」の概念を紹介しました。これは、訪日外国人や在留外国人を含む「日本で活動する全生活者」を市場として捉え、市場規模が2030年には1億3千万人に達するという見通しを提示しています。この新たな視点は、観光業における流動的な人口動態を利用するための重要な第一歩です。

デジタル基盤の重要性

続いて、国によって異なるコミュニケーションツールの活用現状について言及し、特にベトナムのコミュニケーションアプリ「Zalo」に対応する重要性が強調されました。2030年には、ベトナム人労働者が165万人に達することが予測され、労働市場におけるキープレイヤーとなる彼らにどのようにアプローチするかが鍵となるでしょう。そのため、LINE、WeChatなど国籍特有のアプリを効果的に使用するための戦略が必要です。

特許技術によるソリューション

フォーグローブが開発した特許技術である「フォールバック技術」は、平常時には各国のSNSアプリを通じて情報を伝え、緊急時にはSMSに自動切り替えすることで、確実に情報を届けるためのハイブリッド通知システムを提供します。この技術は、観光業界における課題解決のための重要なツールとなり得ます。

LINEミニアプリと新免税制度への対応

さらに、「UZ APPS」プラットフォームを活用して、LINEを持たないユーザーにもWebブラウザを通じてアクセスできる仕組みを提案し、2025年11月に施行される新免税制度に対応したソリューションが提示されました。このように、新しいテクノロジーを駆使することで、訪日外国人の利便性を高めることが目指されています。

代表者のコメント

「日本の人口減少は避けられないが、アクティブ人口という視点で捉えれば市場は広がっている」とハタノは述べ、多様な背景を持つ人々と情報を迅速かつ確実に共有する重要性を訴えました。彼は、ストレスのない多文化共生社会を実現するために、同社の技術とノウハウを駆使して貢献していく意向を示しました。

今後への展望

フォーグローブは、さまざまな自治体や観光事業者に向けた多言語対応デジタルソリューションの開発を進め、新免税制度への対応や災害時の多言語緊急通知システムの提供、在留外国人向けの生活支持プラットフォームを展開し、社会課題解決に向けた取り組みを加速させる計画です。観光業界の未来を支え、より多様な情報提供を目指して、フォーグローブは今後も新しい挑戦を続けていくことでしょう。