丸紅I-DIGIOホールディングスがSmartDBで業務デジタル化を推進

丸紅I-DIGIOホールディングスとSmartDBの統合

丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：佐藤由浩）は、業務デジタル化を加速させるために、スマートデービー（SmartDB）を導入しました。これにより、11の異なるワークフローシステムを統合し、業務効率を大幅に改善することを目指しています。このプロジェクトは、丸紅グループの情報通信部門を中心に、2024年10月から稟議業務アプリの運用が開始され、最終的には約1,400名での利用が予定されています。

導入の背景と目的

丸紅I-DIGIOホールディングスは、2023年4月に設立され、グループ会社の持ち株会社として各事業の効率化を図るために新たな業務基盤を求めていました。特に、各社のコーポレート業務を統合する「コーポレートセグメント」を設置し、企業の意思決定の基幹となる稟議業務の改善に取り組んでいます。これにより、各社が抱えていたワークフローの分散化と管理コストの増大を解消する狙いがあります。

SmartDBを選んだ理由

新業務基盤の選定にあたって、最も重視されたのはワークフローとデータベース機能の統合です。従来のシステムではデータの活用が難しく、手作業に頼る部分が多かったため、運用上の課題が山積していました。そのため、SmartDBは、購買管理システムや電子契約サービスとの連携実績もあり、特に利便性と柔軟性が求められました。

導入後の期待される成果

SmartDBの導入により、以下の効果が見込まれています。

- 管理コストの削減: 各社の情報システム部門が個別に管理していた工数が大幅に削減されます。
- 運用コストの削減: システム統合によって、運用費用が隈なく半減することが期待されています。
- 監査対応の効率化: 手作業での情報収集が減り、監査対応が迅速になります。

現段階では、稟議業務に特化していますが、将来的には案件管理、契約締結、請求書管理など、業務範囲の拡大も視野に入れています。また、セキュリティ強化のために『マルチGATEセキュリティ』オプションの導入も検討しており、さらなるシステム基盤の強化を狙っています。

組織の声

管理本部情報企画部の部長、喜多大樹氏は、SmartDBとの出会いがプロジェクトの一歩となったとコメントしています。導入を進める中で、日本の企業文化にフィットするソリューションとして、20年以上の安定した運営実績を持つドリーム・アーツとの協力を今後も期待していると語っています。彼は、SmartDBが丸紅I-DIGIOグループの「現場力強化」および「企業競争力向上」に貢献することを確信しています。

SmartDBの概要

SmartDBは、クラウドを基盤とする大企業向けの業務デジタル化ソリューションで、さまざまな業界で導入されている実績があります。ノーコードでの開発が可能であり、ワークフローとデータベースを組み合わせた多機能を兼ね備えています。セキュリティ要件にも対応しているため、安全かつ効率的な業務運用が実現します。

このように、丸紅I-DIGIOホールディングスは、SmartDBの導入により、効率的な業務運営とデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しています。今後もこの取り組みがどのような成果を生み出すのか、引き続き注目が必要です。