最新の雇用実態レポートが示す30・40代の転職希望と年収事情

株式会社MS-Japanは、全国の管理部門や士業人材を対象に、30・40代の雇用実態に関する調査を実施し、その結果を「ミドルの雇用実態レポート2024」として公表しました。この調査では、2023年8月から2024年7月までの期間に登録されたデータをもとに、ミドル層の平均年収や転職希望条件などが詳しく分析されています。

調査概要

MS-Japanは、人材紹介サービス「MS Career」を提供しており、ミドル層の雇用実態を把握するために調査を行いました。対象は、2023年10月から2024年9月に「MS Agent」に登録した30代から40代のビジネスパーソンです。調査の結果として、面白いデータが明らかになりました。

ミドル層の平均年収

調査によると、30・40代の管理部門や士業における平均年収は572万円であり、中央値は500万円となっています。年収の分布では「4～500万台」が最も多く、全体の約4割を占めています。さらに、「800万円以上」の年収を得ている人の割合は15.5%という結果も出ています。また、性別で見ると、男性の平均年収は647万円、女性は494万円と、男女間での給与差が現れています。

職種別に見ると、管理部門の中で最も高い年収を誇るのは「経営企画」で763万円、士業では「会計士」が1,029万円という高い水準になっています。

勤務先業種

続いて、現在の勤務先業種についてのデータも得られました。ミドル層が多い業種は「製造業」であり、全体の13.8%を占めました。その後に「サービス業」と「IT・通信業」が続きます。業種ごとの年収の傾向を探ることも、今後の転職活動において重要な要素になるでしょう。

役職の状況

次に、役職の有無に関する調査結果です。30代前半では約7割が一般社員であるのに対し、30代後半になると役職付きが約半数に達します。さらに40代前半では、一般社員の割合が4割まで減少することが示されており、キャリアの進展が見て取れます。

リモートワークの影響

転職希望に関する調査では、全体の約3人に1人が「リモートワークを必須条件」として転職を希望していることが分かりました。登録者の中で、リモートワークに関して特に強い希望を抱いている層が増えている傾向が伺えます。これは、働き方が多様化する中で、特にミドル層における価値観の変化を反映しています。

まとめ

今回の「ミドルの雇用実態レポート2024」は、30・40代を中心に、年収や転職希望に関する重要なデータを提供しています。特に、リモートワークの希望が高まる中で、企業側もこのトレンドに対応した人材政策や福利厚生の見直しが求められています。詳細な調査結果やデータは、MS-Japanの公式ウェブサイトでも確認できます。

【参考リンク】
30・40代の雇用実態レポート2024

MS-Japanは、30年以上にわたり経理や財務、人事、士業に特化した人材紹介事業を展開しており、今後も企業と個人をつなぐ重要な役割を果たしていくことでしょう。

この調査を通じて、ミドル層の雇用環境や転職条件がどのように変化していくか、引き続き注目していく必要があります。