税理士・会計事務所向けの暗号資産会計サービスRIKYU Partner始動

税理士・会計事務所向けの新サービス「暗号会計RIKYU Partner」発表

株式会社RIKYU（本社：東京都、代表取締役：高瀬兼太）は、税理士や会計事務所向けに、暗号資産の会計業務を支援する新サービス「暗号会計RIKYU Partner」（以下、RIKYU Partner）をスタートしました。このサービスは、士業の方々が顧客管理の起点として利用でき、暗号資産に関する税務や会計を日常業務として円滑に進められるように設計されています。興味のある方は公式サイトで詳細をご確認ください。

公式サイトリンク: 暗号会計RIKYU Partner

RIKYU Partnerの概要

RIKYU Partnerは、税理士や会計事務所が顧客環境を一元管理し、チームで業務を運営できるためのツールです。このシステムは、暗号資産の取引履歴を自動で取得し、損益の計算や仕訳の作成を支援する機能を搭載しています。これにより、暗号資産に関する業務が専門家だけでなく、事務所全体で対応できるようになります。

主な特徴

1．自動取得機能による業務効率化

RIKYU Partnerは、暗号資産の取引履歴を自動的に取得します。これにより、税理士・会計事務所は、取引のデータを手動で整備する手間を大幅に軽減でき、迅速に損益計算や仕訳作成を行えます。この一連のフローをツールで支援することで、時間の無駄を省き、効率的な業務運営が可能です。

2．チームでの顧客支援が可能

このシステムでは、税理士や会計事務所のスタッフを追加料金なしで無限に追加でき、チーム制で顧客サポートを行えます。これにより、暗号資産関連の業務が属人化せず、事務所内での連携が強化されます。

3．いつでも相談できるサポート体制

RIKYU Partnerは、日常業務の中で発生する暗号資産に関する不明なポイントについて、常に相談できるサポートを提供しています。これにより、判断に迷ったり作業が止まってしまう状況を減少させ、業務をスムーズに進められます。

暗号資産普及の現状とRIKYU Partnerの必要性

現在、国内の暗号資産口座は順調に増加しており、2022年から2025年にかけて設定口座は645万から1,347万へと拡大すると予測されています。しかし、その一方で、暗号資産に関する申告者数は約7.6万人にとどまっており、取引履歴の整理や申告対応が十分に進んでいないのが現状です。このギャップを埋めるために、RIKYU Partnerは不可欠な存在と言えるでしょう。

課題解決に向けて

RIKYU Partnerは、暗号資産への対応が不十分な税理士や会計事務所に対して、業務の負担を軽減し、正確かつ迅速な損益計算を可能にします。特に、取引履歴が大量に存在する場合でも、ツールを利用することで効率よく処理が行えます。

基本利用料は無料

RIKYU Partnerの基本利用料は無料で提供され、顧客環境1つあたり年額10,000円（税別）で利用可能です。詳細な料金体系については、サービスサイトをご確認ください。

公式サイトリンク: 料金体系の詳細

結論

株式会社RIKYUによる暗号資産に特化したこの新しいサービスは、税理士や会計事務所が直面する暗号資産業務の課題解決に向けた強力なツールとなることでしょう。これにより、通常業務に組み込むことが可能になり、税理士や会計士が暗号資産の損益計算を避けられない環境においても安心して業務を行えるようになります。

詳細な情報は公式ウェブサイトにてご確認いただけます。