脱炭素社会の実現に向け、14社が連携!「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」が2024年度活動を本格化
「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム(CCNC)」は、生活者の脱炭素への意識と行動変容を促すことで、企業の脱炭素化を加速させ、脱炭素社会の構築を目指し、2023年9月に設立されました。2024年度は、活動の規模を拡大し、さらなる取り組みを進めていきます。
CCNCは、株式会社日本総合研究所が主催し、スギ薬局や万代など14社が参画。2024年1月には、スギ薬局と万代の店舗で、生活者がカーボンニュートラルについて「触れる」「学ぶ」「取り組む」ことを促進する実証実験を実施しました。2024年度は、この取り組みを拡大し、万代では大阪府下にある全111店舗、スギ薬局でも実証実験を行う予定です。
大阪府との連携強化で脱炭素社会実現へ
CCNCの2024年度の活動は、大阪府が実施する脱炭素関連施策と連携して展開されます。大阪府、日本総研、株式会社三井住友銀行が締結した「『みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト』による府民の脱炭素行動変容に関する連携協定」に基づき、CCNCは脱炭素関連施策に協力します。
大阪府内での催事や府内小学校等への啓発・広報活動を通じて、生活者への普及啓発や行動変容促進を強化するとともに、施策効果の分析・洞察を深めます。また、大阪府が推進する「おおさかカーボンフットプリントプロジェクト」にも、店舗と一部商品で協力する予定です。
行動変容を促す「グリーン・マーケティング」の実践
CCNCは、2024年度の活動を通じて、生活者教育による行動変容で減CO2商品の市場創出を目指し、メーカーと小売が連携してグリーン・マーケティングの標準化を推進します。2024年11月には、2023年度の実証実験で有効性が検証できた店舗施策を中心に、万代の大阪府内の全店舗とスギ薬局で店舗活動を実施する予定です。
これらの取り組みを通じて、官民連携により啓発教育から販促までを一気通貫で実施する「生活者の脱炭素行動変容の新しいコミュニケーションのあり方」を構築・実践していきます。
CCNCの活動内容
CCNCは、以下の3つの活動を展開します。
1.
実証参加企業同士の情報交換・勉強会
2.
みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト
3.
脱炭素に関する情報発信・啓発活動
日本総研は活動全体の主催者として、コンソーシアムの活動全体を企画・推進します。Daigasエナジー株式会社は脱炭素支援パートナーとして、脱炭素に関するソリューションを提供します。株式会社オズマピーアールはコミュニケーションパートナーとして、対外発信を主導します。
アサヒグループジャパン株式会社、カンロ株式会社、サラヤ株式会社、三幸製菓株式会社、スギ薬局、万代、株式会社ユーグレナ、株式会社ロッテの各社は、脱炭素に資する商品や売場を提供します。さらに、アスエネ株式会社、株式会社クレオ、TOPPAN株式会社の各社は、カーボンフットプリントの算定や店頭・リテールメディアを通じたコミュニケーション活動の支援、環境にやさしいパッケージの提供を担います。
2023年度実証実験の結果
2023年度の実証実験では、スギ薬局と万代の計4店舗で、脱炭素に資する商品の特設棚やPOPの設置、アプリやチラシを通じた告知、店舗・店頭に誘導する仕掛けの配置、アプリを通じたクイズなどの学びの提供などを行いました。
生活者へのアンケート調査やデプスインタビュー、ID-POSデータ分析によって各施策の効果を検証した結果、店舗での適切な訴求が生活者の行動変容に一定の効果があることが分かりました。
例えば、商品や活動の認知については、「商品棚を見て」と回答した人が27%で最も多く、脱炭素に資する商品や企業の情報閲覧、接触によって、3分の2以上の生活者の関心が高まったことが明らかになりました。また、体験や学びによって80%以上の生活者が商品や活動への好感が高まり、購買意欲も高まったことも分かりました。
まとめ
CCNCは、2024年度の活動を本格化させ、生活者の脱炭素意識を高め、企業の脱炭素化を加速させることで、脱炭素社会の実現を目指します。大阪府との連携を強化し、グリーン・マーケティングの標準化を推進することで、生活者の行動変容を促し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。