総務省、選挙期間中のSNS対策に向けた新法案を可決—公正を守るための取り組み

総務省、選挙期間中のSNS対策を強化

令和8年6月30日、総務省の林総務大臣は閣議後の記者会見において、労働力調査結果や選挙期間中のSNS対策に関する新たな法案について報告しました。特に注目されるのは、SNSを利用した虚偽情報や中傷に対処するための取り組みです。

労働力調査の結果

まず、林大臣は労働力調査の結果を発表しました。5月の完全失業率は、季節調整値で2.5%と前月と変わらないことが明らかになりました。この数字は、経済の詳細な状況を示す重要な指標の一つであり、今後も注視が必要です。具体的な数字については統計局に問い合わせるようにとの指示がありました。

選挙におけるSNSの扱い

質疑応答では、先週衆議院を通過した公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法に関する改正案が取り上げられました。この改正案は、選挙期間中にインターネット上で流布される虚偽の情報に対する危機感から提案されたもので、選挙の公正を守るために策定されたものです。

法案の目的と内容

改正案の目的は、選挙や候補者に対する誹謗中傷を抑制し、SNS上での虚偽情報が選挙結果に影響を与えないようにすることです。具体的には、インターネットを利用する者には新たに責任が課せられ、AIを利用して作成されたコンテンツについては出所の表示義務が設けられます。また、大規模なプラットフォーム事業者に対しては、選挙に悪影響を及ぼさないための措置を義務付ける内容も含まれています。