神奈川県小田原市、介護支援プラットフォーム「スケッター」と協定締結！地域住民参加による新たな福祉モデル構築へ

神奈川県小田原市は、介護・福祉領域に特化した有償ボランティアマッチングプラットフォーム「スケッター」を運営する株式会社プラスロボと11月12日、連携協定を締結しました。この協定締結により、小田原市は深刻化する介護人材不足問題の解決に向け、地域住民の積極的な参加を促す新たな取り組みをスタートさせます。

「スケッター」は、2019年にリリースされたプラットフォームで、年齢や経験に関わらず、誰でも自分の能力を活かして地域福祉に貢献できる点が最大の特徴です。身体介助以外の、買い物支援や話し相手といった幅広い支援活動が可能です。そのため、介護の専門知識や資格がなくても参加でき、潜在的な関心層の掘り起こしにも繋がっています。

現在、「スケッター」には約6500人が登録しており、その7割近くが介護業界未経験者。学生からアクティブシニアまで、幅広い世代が活動しています。異業種からの参入も多いことから、地域住民による「関係人口」の拡大にも貢献しています。

今回の協定締結により、小田原市は市内介護事業所への「スケッター」トライアル利用を促進するほか、市民への活動への呼びかけを強化します。具体的には、2024年1月20日には、小田原市役所で介護事業所向けの「スケッター」説明会を開催する予定です。

「スケッター」は、小田原市以外にも、福岡県北九州市、宮城県仙台市、埼玉県川口市、東京都品川区、東京都中野区、茨城県大子町、長野県社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会など、多くの自治体と連携協定を結んでいます。自治体との連携を強化することで、地域課題解決に向けた取り組みを加速させています。

小田原市における「スケッター」導入は、高齢化が進む地域社会において、地域住民が主体的に福祉に関わる新しいモデルケースとなる可能性を秘めています。行政と民間企業の連携によるこの取り組みが、他の自治体にも波及し、日本全体の介護問題解決に貢献することが期待されます。

この協定によって、小田原市は介護人材不足という喫緊の課題への対策を強化し、高齢者が安心して暮らせる地域社会の実現に大きく近づくものと期待されています。高齢化社会が進む中で、地域住民の力を活用した新たな福祉モデルの構築は、多くの自治体にとって重要な課題となっています。小田原市の取り組みは、その先駆けとして注目を集めるでしょう。

今後、小田原市と「スケッター」が連携してどのような成果を上げていくのか、そして、その取り組みが全国の自治体にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。