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新たな金融のカタチ、トークン化預金

株式会社Datachainは、ブロックチェーン技術を利用した金融の未来に向けた重要な一歩として、「トークン化預金のアーキテクチャと法的性質に関する考察レポート」を発表しました。このレポートは、日本の金融機関が国際的な技術潮流に遅れを取らないための手助けとなることを目指しています。

公開の背景

トークン化預金は、銀行の預金システムをブロックチェーン技術を用いて構築し、より効率的で即時決済が可能な金融インフラを実現します。特に、欧州では2024年にEBA（欧州銀行監督局）からトークン化預金に関するレポートが発表される予定で、国際的な議論の進展が見込まれています。

日本国内では、トークン化預金についての体系的な整理が追いついておらず、迅速な社会実装が求められています。Datachainは、日本の金融技術の競争力を維持するためには、早急な社会実装が必要だと考えています。このレポートは、そのための議論を促進する一助となることを目的としています。

レポートの概要

本レポートでは、国際的な動向を踏まえてトークン化預金に関する様々な論点が整理されています。主な内容は以下の通りです。
1. トークン化預金と預金トークンの違い
このセクションでは、しばしば混同される2つの概念の違いに焦点を当てています。具体的には、DLT上の記録が預金債権の「表示・管理手段」として機能するか、または「価値の移転単位」として機能するかの違いが明確にされています。

2. トークン化預金の実装事例
EBAがEEA（欧州経済地域）内で実施した調査を基に、実際の実装例や実証実験が紹介されています。これにより、トークン化預金の実際の運用方法に関する洞察が得られます。

3. 3つの記録モデル
EBAレポートを参考に、トークン化預金は以下の3つに分類されています：
- DLT単一台帳型：既存の伝統的台帳を完全にDLTに置き換えるモデル
- トークン変換型：従来の台帳で預金債権を管理しつつ、顧客がトークンに変換するモデル
- 並列型：伝統的台帳とDLTを並行運用し、双方の残高が法的に預金債権として扱われるモデル
これらのモデルは、預金債権の記録方法と、DLT上の法的性質に基づいて整理されており、日本での実装の方向性を探る上での基礎となることが期待されています。

当社の取り組み

Datachainは、今後中長期的には「預金トークン」の実現を見据えていますが、まずは現環境下での「トークン化預金」の社会実装を優先しています。技術の選定段階から、コンプライアンスや利用者保護、現行法とのギャップを分析し、安全で利便性の高いオントチェーン金融インフラを構築するため、法務や技術の両面から積極的に取り組んでいます。

本レポート全文は、こちらからダウンロード可能です。

新たな金融の未来を見据えたトークン化預金の議論が、今後も活性化されることを期待しています。

関連リンク

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Wiki3: Datachain 金融インフラ トークン化預金