CTCとIssueHuntが業務提携、ITセキュリティの新たな時代を切り拓く

CTCとIssueHuntが業務提携、脆弱性情報サービスを提供

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）とIssueHunt株式会社は、業務提携を結び、企業のIT資産を守るための脆弱性情報収集および分析サービス「Baseline for CSIRT」を提供することになりました。このサービスは、サイバー攻撃の危険性が高まる中、企業の持つIT資産の安全性を確保し、安定した運用を実現することを目的としています。

業務提携の背景

近年、企業のITシステムは多様化し、さらに複雑化しています。そのため、サイバー攻撃もますます高度化し、巧妙な手法で行われるようになりました。企業はこれらの脅威に対して迅速に対応することが求められており、最新の脆弱性情報や攻撃の兆候を把握して、適切な対応策を講じることが重要です。

サービスの概要

「Baseline for CSIRT」は、CTCが提供する脆弱性情報データベース「Threat Intelligence Lab（TIL）」と、IssueHuntのアプリケーションセキュリティポスチャー管理ツール（ASPM）「Baseline」を統合した新しいサービスです。このサービスにより、各製品のセキュリティリスクを可視化し、迅速に潜在的な脅威を特定することができます。

IssueHuntのASPM「Baseline」では、導入された製品に応じて異なる脆弱性スキャナやツールからの検出結果を一元的に管理し、企業の脆弱性および情報資産管理の効率を大幅に向上させることが可能です。一方、CTCが収集した最新の脅威情報を集約したTILにより、サイバー攻撃の兆候や具体的な攻撃手法を把握することができます。

この連携によって、CTCのセキュリティアナリストは、脆弱性の影響や対応の優先順位をしっかりと評価し、緊急性の高い脆弱性を早期に対処することができるようになります。

提携に対する重要なコメント

IssueHuntの代表取締役社長、横溝一将氏は、「CTCとの業務提携を発表できることを大変嬉しく思います。両社の技術を組み合わせることで、企業のIT資産に潜むリスクを迅速かつ正確に特定し、即座に対応できる体制を整えます」と述べています。また、CTCのサイバーセキュリティビジネス企画・推進本部長、吉井稔勝氏も、「本提携により、より効率的かつ統合的な脆弱性管理が実現します。これにより、日本全体のサイバーセキュリティの強化に寄与できると確信しています」と語っています。