再生可能エネルギーで京都の未来を変える「EE電」キャンペーンの新展開

アイチューザー株式会社（本社：渋谷区、代表取締役社長：藤井俊嗣）は、京都府および京都市と共同で「EE電（いいでん）」キャンペーンの第3回募集を2021年9月28日から開始します。このキャンペーンは、再生可能エネルギーによる電気への切り替えを希望する方々を対象にした共同購入事業で、価格の低減を目指しています。前回は約850世帯が参加し、福島産の再エネ電気を活用するこの取り組みは、地域の持続可能性を向上させることを目的としています。

「EE電」キャンペーンの概要と意義

「EE電」キャンペーンでは、京都府の家庭や商店、小規模オフィスを対象に、再生可能エネルギーへの切り替えを手軽に行えるようサポートします。この施策は、政府が掲げる2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標と一致しており、一般家庭での再エネ普及を促進するための重要なステップです。

特に今回は、福島県会津若松市で発電された再エネ電気を利用する取り組みが新たに加わります。このコンセプトは「地域循環共生圏」に基づき、地域と地域をつなげることで新たな活力を生み出すことを狙いとしています。京都府市の皆様はこの仕組みを通じて、地域の電力を使用することができ、地域貢献を実感できることが期待されています。

キャンペーン参加の流れ

このキャンペーンには特定の登録期間が設けられており、参加登録は2021年9月28日から2022年2月28日まで行われます。参加登録は、ウェブサイトを通じて簡単に行えるため、多くの方が気軽に参加できる環境が整っています。提供される電気プランは、再エネ電気100％で、福島県産の電気が35％以上を占める内容です。

スケールメリットによる経済的メリット

参加者の多さにより、スケールメリットが発揮され、世帯あたり約1万円の年間電気代節約が見込まれます。消費者一人ひとりの需要は小さいかもしれませんが、多くの家庭が集まることで購買力が高まり、最安値を提示した電力事業者との契約が結ばれます。

新型コロナの影響で在宅勤務が増え、家庭での電力使用が増加する中、電気代の負担が増えることが懸念されています。しかし、過去のキャンペーン実績から、約11.1％の電気代削減が実現しており、これは特に4人世帯においては年間1.68万円の節約につながります。

地域の持続可能性への期待

アイチューザー代表の藤井俊嗣氏は、「京都府市との連携は3回目で、福島産の再エネ電気を活用することで、環境への意識が高い地域の皆様に貢献したい」との意気込みを語っています。この新しい取り組みが地域の活性化に寄与し、持続可能なライフスタイルの促進に繋がることが期待されています。

アイチューザーの取り組みと事業の将来

アイチューザーは2008年に設立された企業で、これまで150以上の自治体と協力して再生可能エネルギーの普及を支援してきました。特に、日本国内では神奈川県との共同購入事業から始まり、さまざまな地域での取り組みを広げています。

今後も再エネ電気や太陽光パネル、蓄電池に関するさまざまなプロジェクトが展開されることが期待されており、地域の発展と環境保護の両立を図っていくことでしょう。