全国自治体の家庭ごみ有料化状況に関する調査結果を発表

最近、株式会社G-Placeが実施した全国自治体の家庭ごみ有料化に関するアンケート調査の結果が発表されました。この調査は、2024年4月から6月にかけて、全国1,364の自治体を対象に行われ、458の自治体からの回答が寄せられました。調査の結果、家庭ごみの有料化を実施している自治体は54.6％に達し、これは2008年の初回調査時の39.1％から約15.5ポイントの増加を示しています。

調査結果の概要

調査結果を詳しく見てみると、家庭ごみの有料化実施率は地方によってかなりの差があることがわかります。特に北海道では96.7％という高い割合で有料化が進んでいる一方、東北地方では33.3％にとどまっています。このことは、地域ごとのごみ処理に対する認識や取り組みに大きな違いがあることを示しています。

有料化を実施している自治体が直面する主な課題は、「不法投棄や不適切な排出」が最も多く挙げられており、次いで「手数料の安定的な処理」、さらに「指定袋の流通の安定」と続きます。つまり、単に有料化を実施するだけではなく、正しい方法でのごみの排出を周知徹底し、制度が安定的に運用されることが不可欠なのです。

バイオプラスチックの導入状況

また、調査ではバイオプラスチックの導入状況も注目されています。調査の結果、家庭ごみの有料化を実施している自治体において、すでに15.7％がバイオプラスチックを導入していると回答しました。これは2021年の前回調査の6％から大きな増加を示しています。ただし、バイオプラスチックの導入を妨げる要因として、多くの自治体が「価格の高さ」を挙げており、コスト面での懸念が残ります。

食品ロス削減への取り組み

さらに、食品ロス削減に関しては64.4％の自治体が何らかの取り組みを行っていることが明らかになっています。前回調査よりもわずかに増加しており、具体的な取り組み内容としては広報活動や出前講座、及び生ごみの堆肥化などが挙げられます。多くの自治体が食品ロス削減に向けて、市民への啓蒙活動を行っていることが伺えます。

G-Placeの取り組み

株式会社G-Placeは、地方自治体との連携を深め、適正なごみの排出を促進するためのサービスを提供しています。その一環として、食品ロス削減の支援を目指す「タベスケ」というフードシェアリングサービスを展開しています。これにより、自治体と市民が連携し、食品ロス問題への対応を強化することを目指しています。