IBIS2活用した全国初の下水道管路調査が展開される

下水道管路調査におけるIBIS2の導入

2025年5月30日、千葉県に本社を置く株式会社Liberawareは、福岡県北九州市にてIBIS2を用いた全国初の「下水道管路の特別重点調査」を実施しました。このプロジェクトは、株式会社MAX工業と岡野バルブ製造株式会社との協力により行われ、国土交通省が求めた下水道インフラの緊急点検に応えるものです。

背景

国土交通省によると、日本全国の下水道管渠の総延長は約50万kmに上り、その中で耐用年数が過ぎた管渠は約4万kmに達しています。これは総延長の約7％に相当し、今後20年でこの割合は42％、つまり約21万kmに増加すると予想されています。こうした老朽化が進む中、地面の陥没事故や点検の遅れが問題視されています。

特に、2025年初頭には埼玉県八潮市での道路陥没事故が発生。この事態を受けて7都府県にて緊急点検が行われるなど、老朽化した下水道インフラの点検体制の強化が急務です。北九州市は、そのための調査を5月30日より開始し、住民の安全を守るために日頃から点検と維持に努めています。

調査の目的

今回の調査対象は、北九州市内にある直径2m以上、設置から30年以上が経過した下水道管約54kmです。最初の調査では、北九州市小倉北区に位置する直径2.7mの下水道管（約100m）を選びました。ここでの点検は人が立ち入ることが難しいため、ドローンを使用して行われました。

IBIS2を用いた調査法

IBIS2は「ドローン調査」を実現し、管内水位が約1mのためアクセス困難な場所でも活用が可能です。ドローンが撮影した映像を基に、腐食状況やひび割れの有無を正確に把握しました。これまで、高直径の管渠の調査は目視確認が必要であり、費用と時間がかかっていましたが、IBIS2の導入がその手間を省き、安全かつ効率的なプロセスに変わることが期待されています。

調査実施の成果

調査当日、ドローンの操縦士やサポートが現場で活躍し、スムーズな点検が実施されました。今後、IBISの普及が進むことで、下水道インフラの健全性を確認する際のスタンダードな手法が確立されるでしょう。こうした取り組みは、老朽化が進むインフラの維持管理という重要な課題解決に向けて大きな一歩となる見込みです。

今後の展望

今後もIBISを活用した調査事例が増え、点検精度とデータの再現性が高まることで、下水道調査におけるドローンの利用規範が整備されることを期待しています。その結果、IBISは全国的なインフラ点検市場における標準機材としての地位を確立していけるでしょう。

株式会社Liberawareは「誰もが安全な社会を作る」というミッションを掲げ、引き続きドローン技術の革新とインフラ点検の効率化を図っていきます。今後の成長機会を生かして、ハードウェア・ソフトウェアの両面から改良を重ね、地域自治体や事業者との連携を強化して行く所存です。

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