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リミックスポイント、社長報酬全額ビットコイン支給へ

株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区）は、この度、代表取締役社長の役員報酬を全額ビットコイン（BTC）で支給することを発表しました。この試みは、国内上場企業として初めてのことであり、経営者自身が株主の利益を視野に入れる新たな挑戦となります。

日本初の取り組み

リミックスポイントの発表によると、経営者が自身の報酬を暗号資産で受け取ることにより、株主との経済的な運命を共にすることを目指しているとのことです。この仕組みを通じて、株主との価値共有を図る新しい「株主視点経営」を実現します。実質的な経営者の報酬全額ビットコイン化により、株価がビットコインの価格に連動するという特徴を活かしています。

背景と理由

リミックスポイントは、暗号資産とエネルギー、Web3の分野を融合させ、新たな企業価値を創出することに挑戦しています。先日開催された株主総会では、経営陣が株式を保有し、株主と同じ目線で経営にあたるべきだという意見が多く寄せられました。しかし、上場企業としてはインサイダー取引規制があり、株式取得には様々な制約があります。

これを受けて同社は、ビットコインでの報酬支給という新たな解決策を導入しました。ビットコインでの報酬支給により、経営者と株主がリスクとリターンを共有することが可能となるのです。

代表取締役社長のコメント

代表取締役社長の田代卓氏は、「自らの報酬をビットコインで受け取ることは、株主と『同じ船に乗る』という意思表示である」と述べています。また、彼は企業価値の向上に責任を持ち、株主視点での経営に全力を尽くすことを約束しました。

今後の展開

リミックスポイントは、暗号資産を基盤とした次世代の財務戦略やトレジャリーマネジメントの確立に今後も挑戦する意向を示しています。

なお、報酬の実際の支給は、会社法や税務上の整理を踏まえ、日本円としての形式で行われます。その後、同額相当のビットコインを市場価格で取得し、代表取締役社長の暗号資産ウォレットに送金される予定です。この取り組みは、同社が進化する金融環境の中で、先見性のある企業として成長を続けるための重要なステップと言えるでしょう。

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