令和6年度地方財政審議会での子育て政策に関する議論の結果とは

令和6年度地方財政審議会が開催

令和6年度地方財政審議会が、2023年7月5日に開催されました。会議は午前10時から11時30分まで、地方財政審議会室で行われ、主に子どもおよび子育て政策について議論されました。

出席者と議題

この会議には、小西砂千夫会長を含む委員が出席し、自治財政局調整課から田中序生課長補佐が説明者として参加しました。

議題は、「こども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」の成立に基づき、子どもや子育て政策に関する進捗状況と今後の見通しについての説明を受け、質疑応答が行われました。

質疑応答の内容

会議では参加委員からの数多くの質問があり、以下のような主な内容が取り上げられました。

- 地方負担額の増加: 委員から、令和7年度以降も地方負担額が増加するのかとの問いがありました。これに対して、自治体の担当者は児童手当の拡充による影響が主な要因であると述べました。
- 幼児教育と保育の質向上: 次に、幼児教育と保育の質向上に必要な地方負担額の予測が質問されました。処遇改善の継続に加え、1歳児の職員配置基準の改善が計画されていることも説明されました。具体的には、加速化プラン期間中に職員配置基準を6対1から5対1に引き上げることを目指すとのことです。
- 地方単独事業の考慮: 加速化プランを十分に理解し、地方単独での事業を進める必要性についても意見が交わされました。これは今後の地方自治体が行う施策に対する重要な指摘です。

政策の今後と期待

地方財政審議会での議論を通じて、子どもと子育てに関する施策の重要性が改めて強調されました。特に、地域ごとの実情に応じた支援策が求められています。今後は、制度の実施に伴う地方の負担をどのように軽減し、住民の日常生活にどれだけ影響を与えることができるのか、が注目されます。

このように、令和6年度地方財政審議会では、子育て政策の展望とそれに関連する地方負担の在り方について重要な議論が展開されました。これからの施策によって、日本の未来を担う子どもたちがより良い環境で育つことを期待したいところです。