コンカーと日本CFO協会が提言、インボイス制度の要件緩和に賛同

コンカーと日本CFO協会の提言

出張や経費管理に特化したクラウドサービスを提供する株式会社コンカーは、一般社団法人日本CFO協会から賛同を得て、インボイス制度の要件緩和に向けた提言を発表しました。これにより、デジタル化が進むビジネス環境において、経費精算業務がより効率化されることが期待されています。

提言の背景と目的

コンカーは、インボイス制度が適正で公平な税務処理において重要な役割を果たすとしつつも、経費精算業務におけるさらなるデジタル化の妨げになる懸念を表明しました。これに対して、「インボイス制度の要件緩和に関する提言」を3月に発表しました。この提言は、特に経費精算業務の負担を軽減し、生産性向上を実現することを目指しています。

日本CFO協会の提言内容

日本CFO協会は、提言の中で、出張旅費の特例を全ての立替経費に拡大すること、またキャッシュレス決済の際には適格な領収書を不要とすることを求めています。さらに、現在では特例の対象外となっているコーポレートカードを利用した経費にも特例を適用すべきとの考えを示しました。これにより、インボイス制度の導入後も経費精算業務が円滑に行える環境を目指しています。

提言の詳細は、日本CFO協会の公式ページで公開されています。ここでは、インボイス制度を否定するのではなく、既存の法制度の下で効率化を図る努力が強調されています。