2025年11月の東京オフィス市場動向—空室率や平均募集賃料について

2025年11月末の東京オフィス市場動向

2025年11月末の東京オフィス市場に関する調査結果が発表されました。三菱地所リアルエステートサービス株式会社が実施したこの調査では、空室率や平均募集賃料についての詳細なデータが提供されています。

空室率の状況

最新のデータによれば、東京の全体の空室率は2.32%で、前月から0.14ポイント減少しました。特に、主要5区の空室率は1.85%と、こちらも前月比で0.11ポイント下がっています。これらの数字から、東京オフィス市場は一定以上の需要が維持されていることが示されています。

この調査においては、潜在空室率という新たな指標も導入されており、これに基づくと、主要5区では1.85%、主要7区では2.32%になっています。潜在空室率は、市場におけるオフィススペースの供給状況を示すもので、特に即日入居可能なフロアに焦点を当てた新たな視点から評価されています。これにより、オフィス市場の動向がより正確に把握できるようになりました。

平均募集賃料の変動

また、平均募集賃料の動向にも注目が集まります。主要5区の平均賃料は31,630円/坪で前月比765円の上昇を見せ、一方で主要7区の平均は27,077円/坪で前月比435円増加しています。これは全体的にオフィススペースの需要が高まっている証拠であり、今後の市場の動きを注視する必要があります。

エリア別の特徴

特に、六本木・赤坂エリアについては、4棟の物件が満床となり、求人数も減少しています。この結果、潜在空室率が2.13%に低下し、平均賃料も34,596円/坪に下がっています。一方で、豊洲・晴海エリアでは既存ビルの空室消化が進んでおり、潜在空室率は7.54%と前月比で大きな減少が見られました。

現在、港区への企業の移転が多く進んでおり、特に1980年代・1990年代に建設された既存ビルから新しいビルへの移転が顕著です。浜松町ビルディング等の大型ビルの再開発が進む中、港区が都内で最も活発に新陳代謝が進んでいることが確認できます。