紙容器リサイクルの未来
2024-11-08 19:42:33

スウェーデン大使館主催の紙容器リサイクルフォーラムが成功裏に開催

スウェーデン大使館主催の紙容器リサイクルフォーラムが成功裏に開催



2023年10月31日、ビジネス・スウェーデンと在日スウェーデン大使館は、日本テトラパック株式会社との共催で「Pioneer the possible: 官民パートナーシップフォーラム」を開催しました。本フォーラムでは、脱炭素を目指し、官民の協力で紙容器のリサイクルとサーキュラリティーの促進を議論しました。

開催の背景と目的


 このフォーラムは、環境省が発表した「第五次循環型社会形成推進基本計画」に基づく取り組みとして位置づけられています。具体的には、化石資源に依存しない製品への移行、紙製品のリサイクルの高度化が求められています。

 2022年度の日本における紙製容器の回収率は22.9%であり、アルミ付き紙容器に至っては僅か3.4%しか回収されていないのが現状です。この未活用の資源をいかにリサイクルに繋げていくかが課題となっている中、今回のフォーラムは様々な関係企業や団体が一堂に集まり、意見交換を行いました。

開会の挨拶と講演の概要


 駐日スウェーデン大使のヴィクトリア・リー氏は、サーキュラリティの重要性を強調しました。国や地域を超えた協力が必要であるとの認識が示され、廃棄物削減と持続可能な資源の活用についてのビジョンが語られました。

 日本テトラパックのニルス・ホウゴー社長は、同社が環境負荷を軽減すべく毎年多額の投資を行っていることを明らかにし、国際的な実績を元に日本でのリサイクル率向上の必要性について述べました。

具体的な取り組みと課題の共有


 環境省の井上雄祐氏は、製造業とリサイクル業の連携強化を訴え、特にアルミ付き紙容器のリサイクルに向けた法整備の重要性を指摘しました。また、複合品リサイクル推進WGの委員長・國弘武嗣氏は、現状のリサイクル率とその改善のための施策について詳述。各登壇者が情報共有を行うことで、今後の取り組みの方向性が見えてきました。

パネルディスカッションの結果


 フォーラム後半では、各メンバーが回収・リサイクル率向上のための具体的な提案を交わしました。東京都の岩崎氏は、自治体の役割と事業者との連携の重要性について語り、トベ商事の戸部氏は、海外における飲料用容器の紙化の進展を紹介。市民団体の鬼沢氏は、一般市民へのリサイクルの理解促進の必要性を訴えました。

今後の展望とフォーラムの意義


 本フォーラムは、紙製容器包装のリサイクルと資源循環に関する意識を高める重要な場となりました。スウェーデンと日本の官民連携のもと、持続可能な社会の実現に向けた具体的な活動が期待されています。今後もこの動きを加速させ、循環型社会の実現に向けて踏み出すべきです。

結論


 このように、今回のフォーラムは、多くのステークホルダーが一堂に会し、知見を共有する場となりました。各方面からの知識や経験を活用し、今後のプロジェクトや施策に生かしていくことが求められています。サスティナブルな未来を築くための強固な基盤を作るために、官民連携を通じた協力が今後も不可欠です。


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会社情報

会社名
日本テトラパック株式会社
住所
東京都港区元赤坂1-3-13 赤坂センタービルディング16F
電話番号

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