横浜市がAIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」を導入
横浜市(神奈川県)は、株式会社オープンエイトが提供するAIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」を正式に導入しました。この取り組みは、18の区役所全てで簡単に高品質な動画が作成できる環境を整備することを目的としています。市はこの仕組みを用いて、動画が持つ視覚的な分かりやすさを活用して市民サービスの改善と業務の効率化を図ります。
導入の背景
横浜市の「共にめざす都市像」に向け、複雑化する社会課題や市民ニーズに応えるため、デジタルトランスフォーメーション(DX)による新たな価値やサービス創出が重視されています。市は、デジタル技術を活用し、市民や事業者に利便性向上を実感してもらうことで、それぞれの戦略や政策目標を効果的かつ効率的に達成することを目指しています。
特に、西区と港南区においてはデジタル区役所モデルの実証実験を行い、従来の窓口や電話での手続き説明をVideo BRAINを使った動画に置き換えることで、大幅な手続き時間の削減が確認されました。この成績を受け、令和6年度からは全18区を対象に支援が拡大されることとなります。
具体的な活用方法
市は市民サービスの手続き説明に関する動画を制作し、これを通じて市民がいつでも、どこでも必要なときに情報にアクセスできる環境を構築します。これにより、市民は情報を簡単に理解でき、職員は重要事項の説明漏れを防ぎ、窓口や電話による負担が軽減されることが期待されています。
西区での実証実験の成果
具体的な成果として、西区役所のこども家庭支援課が健診券の払い戻し手続きについての動画を作成しました。動画は西区のホームページに掲載され、区民は好きなタイミングで視聴可能です。これにより、問い合わせの際に区のホームページを案内し、動画を見てもらうことで、双方から高い評価を得ることができました。区民からは「自分のペースで情報が確認できるのが便利」との声や、「再度聞き返す必要がなく、メモの負担が減った」との感想が寄せられました。
また、職員にとっても業務効率が向上し、1回あたりの対応時間が約66%短縮されたことが確認され、労働生産性の向上に寄与しました。
オープンエイトの会社概要
オープンエイトは、自然言語処理とコンピュータービジョンに特化したAI技術を開発している企業です。「あらゆる企業の情報活用をサポートするリッチコンテンツプラットフォームの実現」をコンセプトに、様々なAIソリューションを提供しています。現在、約800社がオープンエイトのプラットフォームを活用し、人材開発や業務効率化を実現しています。特に、日経225に採用されている企業の30%以上が同社のサービスを導入しており、大企業での活用が進んでいます。
以上のように、横浜市の「Video BRAIN」の導入は、行政サービスの向上と市民の利便性を同時に追求する革新的な施策であり、今後の成果がますます期待されます。